○湧別町手数料徴収条例

平成21年10月5日

条例第84号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料を徴収する種類及び金額は、別表に定めるところによる。

2 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面は1枚、土地名寄帳及び住民基本台帳にあっては1人分をもって1件とする。

(手数料の徴収等)

第3条 手数料は、申請のときに徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便等による請求)

第4条 郵便等により請求するときは、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵便料等に相当する額を徴収する。

(手数料の減免)

第5条 次に掲げるものは、手数料(別表第52項から第55項までに掲げる手数料を除く。)を徴収しない。

(1) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの

(2) 公務員が職務上必要とし、請求するもの

(3) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(4) 町民で、公費の扶助を受けるために必要なもの

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(6) その他特に町長が必要であると認めるもの

2 戸籍に関し、無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求するもの

第5条の2 次の各号に掲げる手数料については、当該各号に定めるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 別表第52項及び第53項に掲げる手数料 審理員(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。次項において同じ。)

(2) 別表第54項及び第55項に掲げる手数料 湧別町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)

2 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は審査会に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第7条 町長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(手数料の徴収の特例)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付(再交付を除く。)に係る手数料については、第2条の規定に関わらず、徴収しない。

(経過措置)

3 施行日の前日までに、合併前の上湧別町手数料徴収条例(昭和51年上湧別町条例第11号)又は湧別町手数料条例(平成12年湧別町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月11日条例第3号)

この条例は、戸籍法第118条第1項の規定による、法務大臣の指定を受けた日から施行する。

附 則(平成24年6月14日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月17日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第25号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、別表中通知カードの再交付の項の改正規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月6日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年9月16日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

 

種類

単位

金額

摘要

 

(戸籍に関する手数料)

 

 

 

1

戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450円

 

2

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750円

 

3

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき

350円

 

4

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき

450円

 

5

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項の書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき

350円

 

6

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付

1通につき

1,400円

 

7

戸籍法第48条第2項の書類の閲覧

書類1件につき

350円

 

 

(印鑑登録に関する手数料)

 

 

 

8

印鑑登録証明書交付

1通につき

300円

 

9

印鑑登録証交付

1件につき

300円

 

 

(住民基本台帳に関する手数料)

 

 

 

10

住民票写し又は除票の写し

1通につき

300円

 

11

住民票写しの広域交付

1通につき

300円

 

12

住民票記載事項証明又は除票記載事項証明書

1通につき

300円

 

13

住民票閲覧

1件につき

100円

 

14

戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写し

1通につき

300円

 

15

身分に関する証明

1件につき

300円

 

16

住所、居住に関する証明

1件につき

300円

 

17

生存、死亡、死産に関する証明

1件につき

300円

 

 

(鳥獣飼養登録証に関する手数料)

 

 

 

18

鳥獣飼養登録証の交付、更新、再交付に関する手数料

1件につき

3,400円

 

 

(租税公課に関する手数料)

 

 

 

19

土地建物に関する証明

1筆又は1棟につき

350円

 

20

租税公課に関する証明

1枚につき

300円

 

21

住宅用家屋証明

1件につき

350円

 

 

(地籍に関する手数料)

 

 

 

22

地籍図

閲覧 250円

集成図交付1枚 2,000円

交付1枚図面A2以下 500円

交付1枚図面A2超え 1,000円

 

23

集成図

 

24

三角・多角網図

 

25

辺長外記入図

 

26

地籍調査成果簿

 

27

号線網図

 

28

点番図

 

29

図根点配置図

 

30

その他

 

31

地籍簿

 

 

(優良住宅新築の認定申請手数料)

 

 

 

32

新築住宅の床面積の合計が100m2以下

1件につき

6,200円

 

33

〃 100m2を超え500m2以下

1件につき

8,600円

 

34

〃 500m2を超え2,000m2以下

1件につき

13,000円

 

35

〃 2,000m2を超え10,000m2以下

1件につき

35,000円

 

36

〃 10,000m2を超える

1件につき

43,000円

 

37

優良住宅地造成認定手数料

1件につき

86,000円

 

 

(その他の証明手数料)

 

 

 

38

営業に関する証明

1枚につき

550円

 

39

公簿、公文書等の謄抄本

1枚につき

300円

 

40

公簿、公文書、図面の閲覧

1件につき

100円

 

41

公簿、公文書の閲覧謄写

1回につき

250円

 

42

土地の現況証明

1筆につき

500円

 

43

固定資産課税台帳の閲覧

1件につき

100円

 

44

固定資産課税台帳に記載されている事項の証明

1件につき

300円

 

45

法人に関する証明

1法人につき

500円

 

46

資産に関する証明

1通につき

400円

 

47

諸資格に関する証明

1件につき

400円

 

48

農地台帳の閲覧

1筆につき

100円


49

農地台帳記録事項要約書の交付

1筆につき

300円


50

行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

白黒で複写した場合にあっては、1面につき

10円


カラーで複写した場合にあっては、1面につき

80円

51

行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

白黒で出力した場合にあっては、1面につき

10円


カラーで出力した場合にあっては、1面につき

80円

52

行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面又は資料を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

白黒で複写した場合にあっては、1面につき

10円


カラーで複写した場合にあっては、1面につき

80円

53

行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

白黒で出力した場合にあっては、1面につき

10円


カラーで出力した場合にあっては、1面につき

80円

54

その他の証明

1件につき

300円

 

 

(臨時運行許可申請に関する手数料)

 

 

 

55

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき

750円

 

 

(その他)

 

 

 

56

町図(1/50,000)

1枚につき

600円

 

57

町図(1/25,000)

1枚につき

500円

 

58

市街図(1/10,000)

1枚につき

400円

 

59

コピー

1面につき

10円

 

60

カラーコピー

1面につき

80円


湧別町手数料徴収条例

平成21年10月5日 条例第84号

(令和3年9月16日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成21年10月5日 条例第84号
平成23年3月11日 条例第3号
平成24年6月14日 条例第17号
平成27年3月17日 条例第9号
平成27年9月18日 条例第25号
平成28年3月11日 条例第8号
令和2年3月6日 条例第13号
令和2年6月18日 条例第25号
令和3年9月16日 条例第22号