(目的)

第1条　この要綱は、租税教育を行う団体等の事業を支援し、もって租税教育の推進に寄与することを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条　町長は、租税教育のための次の事業を実施する団体等に対し補助をする。

(補助金の額)

第3条　前条に掲げる事業の実施のための補助金は、当該年度の予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請及び決定等)

第4条　補助金の交付申請及び決定等については、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)の定めるところによる。

(返還)

第5条　町長は、補助を受けた団体等が偽りその他不正な行為により助成を受けた場合は、全額又は一部の額を返還させることができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。