○湧別町期末手当及び勤勉手当支給規則

平成21年10月5日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、湧別町職員の給与に関する条例(平成21年条例第49号。以下「条例」という。)に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第20条第1項の規定による期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(湧別町職員の分限に関する条例(平成21年条例第31号)第3条第1項及び第3項の規定に該当して休職されている職員)

(3) 非常勤職員(委員等で常勤を要しない職員)

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可を受けて勤務しない職員

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、湧別町職員の育児休業等に関する条例(平成21年条例第39号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(期末手当に係る在職期間)

第3条 条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第1号に該当し、休職にされた期間の2分の1

(2) 第2条第2号及び第3号に掲げる職員として在職した全期間

(3) 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けて勤務しなかった全期間

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第4条第2項に規定する算出率をいう。第7条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第4条 条例第21条第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病による休職者を除く。

(2) 第2条第2号及び第3号に該当する職員

(3) 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けて勤務しない職員

(勤勉手当支給割合)

第5条 条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合を乗じて得たものとする。

第6条 前条の規定の割合は、基準日以前6箇月の期間における、職員の勤務時間に応じて、別表第1の勤務期間に対応する期間率とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第7条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く)

(2) 第2条第2号から第4号までに掲げる職員として在職した期間

(3) 負傷又は疾病(公務傷病等による場合を除く。)により勤務しなかった期間から、勤務を要しない日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(7) 湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第38号)第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から、勤務を要しない日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(支給日)

第8条 条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に掲げる日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、職員の期末手当及び勤勉手当支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和41年上湧別町規則第10号)又は期末手当等の支給に関する規則(昭和60年湧別町規則第12号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年6月13日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

勤務期間

期間率

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の90

4箇月以上5箇月未満

100分の80

3箇月以上4箇月未満

100分の70

2箇月以上3箇月未満

100分の60

1箇月以上2箇月未満

100分の50

1箇月未満

100分の40

別表第2(第8条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

湧別町期末手当及び勤勉手当支給規則

平成21年10月5日 規則第33号

(平成25年6月13日施行)