(趣旨)

第1条　この規則は、湧別町職員の給与に関する条例(平成21年条例第49号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第6条第2項に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が休暇を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第5条　条例第10条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、専従扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族移動認定申請書(様式第2号)によるものとする。

第6条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第9条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

(時間外勤務手当等の支給)

第7条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当」という。)は、別に定める命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の算出基準)

第8条　条例第14条に規定する時間外勤務手当の支給割合は、次に掲げる算出基準に従い算出するものとする。

(週休日の振替等に係る時間外勤務手当の取扱い)

第9条　公務の運営上の必要性等から、やむを得ず同一週を超える期間において週休日の振替等を行った結果、職員が1週間の所定勤務時間を超え、かつ、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対しては、時間外勤務手当を支給する。

(時間の計算)

第10条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

第11条　時間外勤務手当は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由により、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第12条　前3条に定めるもののほか、時間外勤務手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第13条　条例第20条第5項の役職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表の職務欄に掲げる職務の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分のとおりとする。

第14条　条例第20条第5項の規則で定める割合は、別表支給区分の欄Ⅰに属する職員にあっては100分の15、同表支給区分の欄Ⅱに属する職員にあっては100分の10、同表支給区分の欄Ⅲに属する職員にあっては100分の5とする。

(宿日直手当の支給期日)

第15条　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することのできないときは、その日後において支給することができる。

(条例第25条第2項に規定する職員)

第16条　条例第25条第2項に規定する町長が規則で定めるものは、地域おこし協力隊員とする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、町長が別に定める。