2　前項の場合において、教員住宅に限り貸与の許可を湧別町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に委任することができる。

3　町長は、職務上必要と認める職員に対しては、特定の職員等住宅に居住を命ずることができる。

2　次表の住宅番号欄に掲げる職員等住宅の月額の賃貸料は、前項の規定にかかわらず、次表の月額賃貸料欄に掲げる金額とする。

3　町長は、入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものについて、共益費として次表に掲げる金額を入居者から徴収する。

2　1箇月に満たない月の賃貸料(共益費を含む。以下この項において同じ。)又は職員等住宅から他の職員等住宅に移転の際の賃貸料の差額は、日割計算とする。

3　当該職員等住宅の延面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを四捨五入により計算する。

4　建築年月日の不明な職員等住宅による経過年数の始期については、町長の推定するところによる。

5　当該住宅の部分に構造の異なる部分があるものについては、その床面積が最大の部分の構造によって計算する。

6　算定した金額に10円未満の端数が生じた場合、10円未満は切り捨てる。

7　地域の実情又は住宅の構造上使用料の額に均衡を欠くことその他必要と認める場合は、町長が別に定める。

2　家族以外の者を同居させようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

2　建物の改修、修理等については、町長の認めるもの以外は居住者の負担とする。

2　返還のときは、町長の命ずる者の立会いにより引き継がなければならない。

2　前項の場合において、居住者は、その破損、滅失等の事由、程度その他により町長の定める額の損害賠償金を支払わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町有住宅管理規則(昭和51年上湧別町規則第10号)又は湧別町職員等住宅貸与規則(昭和40年湧別町規則第6号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年度における賃貸料の特例)

3　第5条の規定にかかわらず、平成21年度における賃貸料は、合併前の規則の例による。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに次表の住宅番号欄に掲げる職員等住宅の貸与の承認を受けた者の月額の賃貸料は、施行日から令和8年3月31日までの間は、第5条第2項の規定にかかわらず、同表に掲げる金額とする。