(趣旨)

第1条　この基準は、職員(各部局の職員を含む。)が公私を問わず、交通法令の違反並びに人身の死傷及び物件破損等の事故(以下「交通事故等」という。)を起こした場合における審査及び処分等のため必要な基準を定めるものとする。

(交通事故等の報告義務)

第2条　職員が道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に定める自動車及び同条第3項に定める原動機付自転車等(以下これらを「車両」という。)を運転し、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに交通事故(違反)報告書(別記様式)を提出しなければならない。

(交通事故審査委員会)

第3条　前条の交通事故等の報告があったもので次の各号に掲げるものについて、町長(各部局の長を含む。以下同じ。)は、交通事故審査委員会(以下「審査委員会」という。)に諮問し、その審査答申を求めることができる。

(審査委員会の構成及び会議)

第4条　審査委員会は、副町長、教育長、総務課長、住民税務課長、建設課長その他委員長が必要と認める職員で構成する。

(処分量定の基準)

第5条　事故の審査における当該職員の処分等は、別表に定める量定基準によるものとする。

(処分等の量定の加重及び軽減)

第6条　処分等の量定は、次に掲げる場合においては、別表の基準にかかわらず、その量定を加重し、又は軽減することができる。

(管理監督者及び安全運転管理者の処分等)

第7条　職員が公用車を公務使用中に交通事故等を起こした場合の管理監督者及び安全運転管理者の処分等は、原則として次の場合に行う。

(管理監督者の責務及び責務違反による処分)

第8条　管理監督の地位にある者は、部下が交通事故等を起こしたときは、速やかに事故状況を聴取し、事故報告書を提出するよう指導しなければならない。

(自家用自動車による私用中の事故による処分等)

第9条　自家用自動車による私用中の事故(違反を含む。)に係る処分等は、原則として次の場合に行う。この場合において、交通三悪及び死亡事故に係るときは、管理監督の立場にある職員についても処分等の措置を行うことができる。

(事情を知った黙認者等の処分)

第10条　交通三悪を知りつつ黙認した職員又は同乗した職員は、交通事故等を起こした職員に準じて処分を行うものとする。

(処分を受けた者の定期昇給及び勤勉手当の取扱い)

第11条　第5条から前条までの規定による処分を受けた者に対する定期昇給及び勤勉手当の支給取扱いについては、次による。

(その他)

第12条　この基準により難い場合は、その都度、審査委員会において審議する。