○湧別町情報公開条例

平成21年10月5日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開及び情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、町政に対する個人の知る権利を保障するとともに町民に説明する責務を明らかにし、もって町民の町政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び公平委員会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関が作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で、決裁、報告その他これに準ずる手続を終了し、実施機関が管理しているものをいう。

3 この条例において「公文書の公開」とは、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を請求する権利が十分尊重されるよう取り扱うとともに、個人に関する情報が、みだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、町民が必要とする町政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(請求者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の公開又は情報の提供を受けたものは、これにより得た情報によって個人のプライバシーを侵害することのないようにするとともに、この条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 町内に所在する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 町内に所在する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害を有すると認められるもの

(公開請求の手続)

第6条 公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。この場合において、公開請求が次条のいずれにも該当しない簡易な情報であって、公開することが通常明らかな情報については、請求書の提出を省略し、情報の提供を行うことができる。

(1) 公開請求する者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開請求をしようとする公文書の名称その他当該公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公開請求者に対し、公文書の公開をしなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。次条第2項において同じ。)のうち、通常他人に知られたくないと認められる情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合又は公務員等であった場合における当該情報が職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的地位が損なわれることと認められ、その他正当な利益を害するおそれがある情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から住民生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

(3) 情報を公開することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(4) 国、独立行政法人等他の地方公共団体、地方独立行政法人(以下「国等」という。)の事務又は事業に係る意思形成過程において、町及び町と国等の機関との間における審議、協議、調査研究等に関し実施機関が作成し、又は取得した情報で、公開することにより、当該事務又は事業の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの

(5) 国等の協議により、又は国等からの依頼により実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損なわれることにより当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの

(6) 検査、用地買収計画その他町又は国等の事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの

(7) 法令等の規定により、公開することができないとされている情報

(部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書に、非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に区分することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて当該公文書に係る公文書の公開をしなければならない。

2 公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の必要による公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、当該情報を公開することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要と認めるときは、当該公文書の公開をすることができるものとする。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第10条 実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているかどうかを明らかにするだけで特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公文書の公開の決定)

第11条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求があった日の翌日から起算して20日以内に、公文書を公開するかどうかの決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に公開の決定をすることのできない正当な理由があるときは、同項に規定する期間を20日に限り延長することができる。この場合、期間を延長する理由及び公開等の決定をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開等の決定通知)

第12条 実施機関は、公開の決定をしたときは、速やかに公開請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の公開をしないことと決定したときはその理由を、第8条の規定により非公開情報が記録されている部分を除いて公文書の公開をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して、公開請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書について公文書の公開をしないことと決定した場合において、当該公文書の全部又は一部について公文書の公開をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に付記するものとする。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第13条 実施機関は、第10条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、公開請求のあった日の翌日から起算して20日以内に、その旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定を行ったときは、公開請求者に対し、速やかに当該決定の理由を付し、書面により通知しなければならない。

3 第11条第2項の規定は、第1項の決定について準用する。

(公文書の不存在の通知)

第14条 実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しないときは、公開請求があった日の翌日から起算して20日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

2 前項の規定による公開請求に係る不存在文書で会議結果及び各種通知等を取得することが可能である場合においては、これを請求者に公開することができるものとする。この場合において、会議結果及び各種通知等を取得できない場合は不存在とし、その旨を通知するものとする。

3 第11条第2項の規定は、前項の決定について準用する。

(町以外のものに関する情報に係る意見の聴取)

第15条 実施機関は、公開等の決定又は第13条第1項の決定をするに際して、公開請求に係る公文書に町以外のものに関する情報が記録されている場合であって、必要があると認めるときは、当該情報に係る町以外のものの意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により、町以外のものの意見を聴き、町以外のものが公文書の公開に反対の意思を表示した意見を述べた場合において、公文書の公開をすることを決定したときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該意見書を提出した町以外のものに対し、公開決定した旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第16条 公文書の公開は、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

2 実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公開公文書を汚損し、又は破損するおそれがある等当該公開公文書に支障があると認められるとき、及び第8条の規定による公開を行うときその他合理的な理由があるときは、当該公開公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

(費用の負担)

第17条 この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

3 実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前項の費用負担を減額し、又は免除することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条 第12条第1項第13条第2項若しくは第14条の通知又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第19条 実施機関は、第12条第1項第13条第2項若しくは第14条の通知又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、湧別町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(町以外のものから当該公文書の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により、諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、審査会に諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人である場合を除く。)

(3) 第15条第2項の規定に基づき公開に反対する旨の意見を述べている町以外のもの(当該町以外のものが審査請求人である場合を除く。)

(町以外のものからの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第15条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する町以外のものからの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(町以外のものが当該公文書の公開に反対の意見を表示している場合に限る。)

(諮問に対する答申の尊重)

第21条 第19条第1項の規定により諮問した実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

第22条から第25条まで 削除

(審査請求人等からの意見の聴取等)

第26条 審査会は、第19条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第27条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人等は、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。

(審査請求における審査会の調査権限)

第28条 審査会は、第26条の規定による調査を行うため実施機関に対し、公開請求に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も審査会に対し、その提示された公文書の公開を請求することはできない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開請求に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(意見書等の提出)

第29条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第30条 審査会は、第28条第3項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)若しくは写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

5 第2項の規定による写しの交付については、第17条第2項の規定を準用する。

(諮問に対する答申)

第31条 審査会は、実施機関に対し、書面により諮問があった日の翌日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 前項の規定による答申書には、次に掲げる事項について記載しなければならない。

(1) 当該審査請求に対して実施機関がなすべき決定の種類及びその理由

(2) 答申の内容について少数意見があるときは、当該少数意見

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(情報公開の推進に関する意見)

第32条 審査会は、情報公開の推進に関して必要があると認めるときは、当該推進に関する制度及び施策について、実施機関に意見を述べることができる。

(会長への委任)

第33条 第26条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(出資法人等の情報公開)

第34条 町が出資している法人及び団体であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 実施機関は、第1項の規定による公開の実行性を確保するため、当該公開の具体的内容、手続について定める協定を出資法人等と締結する等必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(補助団体等の情報公開)

第35条 町から財政上の支援を受けている法人その他団体(以下「補助団体等」という。)であって、補助金(これに類するものを含む。以下この条において同じ。)を一会計年度で150万円以上を受けているものは、当該補助金の内容及び使途に関する情報を説明する文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、補助団体等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、補助団体等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 実施機関は、補助団体等に対して補助金の交付を行うときは、第1項の規定による公開の実行性を確保するため、当該公開の具体的内容、手続等に関する補助条件を付す等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(会議の公開)

第36条 実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

2 実施機関は、附属機関等の会議について、会議終了後、会議録を作成するよう努めなければならない。

(情報の管理)

第37条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用のため、情報を適正に管理しなければならない。

(制度の周知)

第38条 実施機関は、町民がこの条例に定める情報公開に関する諸制度を適正かつ有効に活用できるよう、この条例の目的、内容等について周知を図るよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第39条 この条例の規定は、法令等の規定による公文書の閲覧若しくは縦覧又は当該公文書の謄本、抄本等の交付を求めることができる場合については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他これに類する町の施設が、町民の利用に供することを目的として保有している公文書の公開については、適用しない。

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書に係る情報について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の規定は、合併前の上湧別町又は湧別町から本町に承継された公文書に係る情報(以下「承継情報」という。)のうち、合併前の上湧別町情報公開条例(平成12年上湧別町条例第41号)又は湧別町情報公開条例(平成12年湧別町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)のいずれの規定の適用も受けていなかったものについては、適用しない。

(承継情報の任意的公開)

4 実施機関は、前項の規定によりこの条例の規定を適用しない承継情報について情報の公開の請求があったときは、これに応じるよう努めるものとする。

(経過措置)

5 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年3月11日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(令和3年9月16日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

湧別町情報公開条例

平成21年10月5日 条例第14号

(令和3年9月16日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成21年10月5日 条例第14号
平成28年3月11日 条例第8号
平成29年3月9日 条例第3号
令和3年9月16日 条例第19号