(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、湧別町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営その他事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。委員長が欠けるに至ったときは、その日から10日以内に委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理)

第4条　委員長の職務を代理する委員については、委員長があらかじめ会議に諮り指定しておかなければならない。

(委員及び委員長の退職)

第5条　委員が退職しようとするときは委員長に、委員長が委員又は委員長の職を退こうとするときは委員長代理委員に、その旨を文書をもって提出しなければならない。

(退職又は補充の際の告示)

第6条　委員長又は委員が退職したとき、若しくは委員の欠員を補充したときは、委員会は、その者の住所、氏名を告示しなければならない。

(補充員の退職)

第7条　補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を申し出なければならない。

(補充員がすべて退職の際の取扱い)

第8条　補充員がすべてなくなったときは、委員長は町議会議長にその旨を通知するものとする。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、日時、場所及び付議すべき事項を記載した文書によって行う。ただし、急を要するときは文書以外の方法によることができる。

(欠席の届出)

第10条　委員は、委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議の主宰)

第11条　会議は、委員長が主宰する。

(会議録の調製)

第12条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名その他必要な事項を記載した会議録を調製させなければならない。

(委員長の職務)

第13条　委員長は、法令で定めるもののほか、おおむね次に掲げる事項を担任する。

(委員長の専決処分)

第14条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処理することができる。

(事務局)

第15条　委員会の事務を処理するため、湧別町役場内に委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(事務局の職員)

第16条　事務局に、事務局長、事務局次長、書記長、書記及びその他の職員を置く。

(職員の職務)

第17条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を統括し、職員を指揮監督する。

(文書の処理)

第18条　文書その他委員会の事務処理に関する資料は、事務局長の承認を得なければこれを他に示し、又はその謄本を与えてはならない。

(事務の専決及び代決)

第19条　軽易な事項であって委員長が指定した事項については、事務局長又は事務局次長が専決することができる。

(告示)

第20条　委員会の告示は、湧別町公告式条例(平成21年条例第3号)の規定を準用する。

(公印)

第21条　公印の種類、名称、寸法、書体及び管理者は、別表のとおりとする。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、委員会の事務及び文書の処理並びに職員の服務については、湧別町の諸規程の例による。