(目的)

第1条　この要綱は、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨から、町長の設置した附属機関等への議員の就任を制限することで、それぞれの権限を尊重し、町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「附属機関等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により法律又は条例に基づき設置される審議会、協議会、審査会又は調査会等の機関をいう。

(就任の制限)

第3条　議会の議員は、第1条の趣旨に従って、町長の設置した附属機関等の委員及び役員等(以下「委員」という。)に就任しないものとする。ただし、法律又はこれに基づく命令(以下「法令等」という。)に定めがあるなど特別な事情があると認められる場合は、この限りではない。

(議長の責務)

第4条　議長は、立法機関の権限を尊重し、議会運営において特に必要があると認める場合は、附属機関等が開催した審議内容について、町長に通知し、報告を求めなければならない。

(就任する附属機関等)

第5条　第3条ただし書によって就任する委員の附属機関等は、別表に掲げるものとする。

(新規及び既存の附属機関等の取扱い)

第6条　新規及び既存の附属機関等の取扱いについては、法令等に議会議員と明記されているもの又は議員と解釈できるもの以外は、委員を選出しない。