空き家賃貸住宅化支援事業補助金
令和6年度の申請受付について
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）の期間で申請してください
※予算がなくなり次第受け付けを終了します。
制度の目的
町内の賃貸住宅を確保するとともに良好な住環境の整備を推進することを目的に、空き家を賃貸住宅へ転用するための改修などの支援のため、空き家取得や改修工事の費用の一部を補助します。
この制度は、令和5年度から令和7年度までの時限制度です。
令和8年度以降は、3年間の事業の成果を検証し、国の動向を見ながら事業の継続や見直し、新たな制度の創設について検討します。
また、期間の途中で制度の内容を見直すことがありますので、ご了承ください。
補助の対象となる事業
補助の対象になる事業は、空き家を賃貸住宅として活用するための次の事業です。
- 空き家および土地の取得
- 事業者が施工する改修工事
※台所、水洗トイレおよび浴室が備わってない場合、それらを備える工事が必要になります。
※浄化槽、公共下水道のどちらにも接続されていない場合、どちらかに接続する工事が必要になります。
補助の対象となる建物
次の要件すべてに該当する建物が対象になります。
- 湧別町内に所在している居住用に使用されていた一戸建て住宅
- 6カ月以上使用されない建物
※賃貸を目的とした建物として管理されているものは対象になりません。
補助の対象となる改修工事
次の改修工事が対象になります。
- 増改築工事
- 耐久性を高める工事
- 安全・防火性を高める工事
- 居住性を高める工事
補助の対象となる方
次の要件すべてに該当する方が対象になります。
- 空き家を所有している方または空き家を所有しようとする方（個人、法人は問いません。）
- 町税や町へ納付する使用料などに滞納がない方
- 暴力団員でない方
- 宗教法人でない方
- 空き家を10年以上賃貸住宅として貸し出し、管理できる方※2親等以内に貸し出す方は、対象になりません。
補助率と補助金額
| 町内業者施工の場合 | 補助率：1/4、補助上限額：100万円 |
|---|---|
| 上記以外の場合 | 補助率：1/4、補助上限額：50万円 |
申請方法
補助金の交付を希望する方は、空き家の取得や改修工事を行う前に次の書類を提出してください。
提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 空き家の外観の写真、位置図、（併用住宅の場合）平面図
- 申請者の氏名、住所などが確認できる書類
- 補助対象事業の費用が確認できる見積書の写し
※上記の書類以外にも、必要に応じて提出を求める場合があります。
※補助金の受領を改修工事業者などに委任する場合には、補助金受領委任状（様式第2号）の提出が必要です。
交付決定
補助申請内容を審査し、交付または不交付の決定を行った後、その結果を申請された方に書面で通知します。
空き家の取得や改修工事は、交付の決定を受けた後に着手してください。
町内で改修工事を行う事業所
※令和5年3月に町が行ったアンケート調査で「改修・解体工事が実施可能」と回答があった事業所の一覧です。
注意事項
- 事業が完了してから10年以上、賃貸住宅として管理する必要があります。
- 申請者名、領収書などの宛名、補助金の振込先口座名義は、原則全て同じ必要があります。
- 補助金を受けてから10年間は賃貸住宅の入居状況などを町に報告する必要があります。
- 虚偽の申請や報告、交付の条件に違反があったと認められる場合には、交付した補助金の全部または一部を返還していただきます。
- 補助金の交付を受けた方は、町の制度に関する調査に協力する必要があります。
参考資料
お問い合わせ先
企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862
