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町税の優遇措置

制度名
(条例名)
指定地域 対象業種 対象要件 対象区分 課税免除等の内容
(対象税目)
課税免除等の内容
(免除の内容)
固定資産税の課税免除に関する条例 過疎地域
  • 製造の事業
  • 情報通信技術利用業
  • 旅館業
家屋、機械、装置、付属設備、土地の取得価額2700万円超 新設・増設 固定資産税 3年間課税免除
企業立地促進法指定集積地域
  • 製造業
  • 運送業(道路貨物輸送・倉庫業)
  • 卸売業
  • 自然科学研究所
家屋、構築物、附属設備、土地の取得価額2億円超
(製造業・卸売業のうち農林漁業関連業種については、5000万円超)
新設・増設 固定資産税 3年間課税免除
  •  企業立地促進法指定集積地域においては、道の承認を得た企業立地計画に従って施設を設置する者が対象となります。
  • 企業立地促進法指定集積地域における家屋については、事務所に係る部分は除かれます。

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