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特定空き家等の判断基準を策定しました

 平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、市町村は危険な空き家を「特定空き家」と指定し、「助言」・「指導」・「勧告」をすることで、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除き、さらには「命令」・「代執行」ができることとなりました。
 そこで、湧別町では「湧別町空き家等対策計画」を策定するとともに、北海道が定めた「市町村による特定空家の判断の手引き」を参考に、特定空き家等と判断するための「湧別町特定空き家等の判断基準」を策定しました。
 この判断基準により、町では法に基づく措置を講ずることとします。

 湧別町特定空き家等の判断基準PDFファイル(203KB)

特定空き家等とは?

 空家等対策の推進に関する特別措置法では、次のような状態にある空き家とされています。

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

特定空き家等に認定されると?

 立ち入り調査の結果、「特定空き家等」に認定されると所有者等は法に基づき改善を求められます。また、「勧告」を受けた特定空き家等の敷地は、住宅用地に対する固定資産税などを減額する特例(住宅用地特例)から除外されます。

 特定空き家等に関する作業フローPDFファイル(74KB)

お問い合わせ先

企画財政課未来づくりグループ(TEL:01586-2-5862)

町政

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