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（仮称）自治基本条例検討委員会を設置しました。
平成12年に地方分権一括法が施行され、国と地方が対等協力の関係におかれてから10年が経過しようとしています。地方分権は地方自治体に国の権限などの移譲が進められることで、地域の課題は地域で解決していく「自己決定・自己責任」によるまちづくりが求められるようになりました。このことから、各市町村では町民参加の推進や行政運営における町長や議会の責務などを定めたまちづくりの基本ルール、自治基本条例づくりの検討が行われ、道内の市町村においても30余りの自治体が条例を制定し、また検討している自治体もあります。
湧別町での経過ですが、旧湧別町で町民検討組織を設置して1年余りの歳月をかけてまちづくり基本条例が制定されましたが、合併によって失効しています。
合併協議会においても自治基本条例の制定についての協議が行われ、「自治体の憲法と言われる大事な条例制定を、この協議会で決めるのではなく、新町が誕生してから、新町に条例が必要かどうかを含めて検討する。」との協議結果となりました。
このことから、新町における自治基本条例の必要性を検討するため、町民検討委員会を設置しました。
検討委員会の会議は、役場まちづくり推進課、総合支所地域振興課、湧別図書館、中湧別図書館、町ホームページでご覧になれます。
構成員
【検討委員】
石垣誠一（港町）、石渡輝道（計呂地）、井上暁子（屯市）、梅田唯士（屯市）、嘉野浩一（北町）、小松初恵（曙町）、佐々木勝雄（北町）、佐藤裕樹（南町）、関戸進（屯市）、多田貞子（芭露）、谷口晋（栄町）、中尾一也（川西）、橋本三樹彦（北町）、槙典明（緑町）、宮澤道（東町）
※順不同・敬称略
【オブザーバー（町職員）】
加藤政弘（総務課）、刈田智之（財政課）、水野豊（住民生活課）、濱本修司（総合支所地域振興課）
