両湧別町合併協議会
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合併協定項目の協議状況

 協定項目の協議状況をお知らせします。

 確認された項目を公開しております。提案内容は、(第○回)の協議会資料をこちらからご参照ください。
 平成21年3月23日を以て全協定項目が確認されました。協定内容については、最終的に文言等を修正しております。なお、以下の内容については、合併協定書(PDF:113KB)にまとめております。
協定項目 提案日 確認日 協定内容
基本的な協定項目   
1 合併の方式 H20.10.6
(第2回)
H20.10.6
(第2回)
上湧別町及び湧別町を廃止し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併とする。
2 合併の期日 H20.10.6
(第2回)
H21.3.23
(第12回)
合併期日を平成21年10月5日とする。
3 新町の名称 H20.10.6
(第2回)
H20.11.4
(第4回)
新町の名称は、「湧別町」とする。
4 新町の事務所の位置 H20.10.6
(第2回)
H20.12.1
(第6回)
1.新町の事務所の位置は、紋別郡上湧別町字屯田市街地318番地(現上湧別町役場庁舎)とする。
2.現在の湧別町役場庁舎(紋別郡湧別町栄町112番地の1)は、総合支所とし、職員数等に配慮をする。また、水産担当の配置について考慮する。
3.総合支所に教育委員会を配置する。
4.現在の上湧別町中湧別出張所及び湧別町芭露出張所は、現行のとおりとする。
5 財産及び債務の取扱い H20.10.6
(第2回)
H20.10.6
(第2回)
上湧別町及び湧別町の所有する財産並びに債務は、すべて新町に引き継ぐ。
合併特例法(新法)に定める協定項目   
6 議会議員の定数及び任期の取扱い H20.10.6
(第2回)
H20.10.20
(第3回)
1.市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第8条及び第9条の規定は適用しない。
2.地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項に定める、新町の議会議員の定数は16名とする。
3.公職選挙法(昭和25年法律第100号)第15条第6項に規定する選挙区は設けない。
7 農業委員会委員の定数及び任期の取扱い H20.10.6
(第2回)
H20.11.4
(第4回)


1.新町において、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第34条第1項の規定を適用し、現行の町の区域ごとに、農業委員会を置く。なお、各農業委員会の選挙による委員の定数については、現行のとおりとする。
2.平成23年の一般選挙からは一つの農業委員会へ統合するものとし、選挙による委員の定数及び選挙区の取扱いについては、新町において調整する。
8 地域審議会の取扱い(地域自治組織を含む) H20.10.6
(第2回)
H20.11.4
(第4回)


地域審議会(地域自治組織を含む)は、設置しない。
9 地方税の取扱い H20.10.20
(第3回)
H20.10.20
(第3回)
地方税の取扱いについては、地方税法(昭和25年法律第226号)により、次のとおりとする。
1.町民税
(1)個人町民税の均等割(3,000円)及び所得割の税率(6%)については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2)個人町民税(普通徴収)の納期については、湧別町の例により6月・8月・10月・12月の4期とする。なお、合併する年度の納期については、それぞれ旧町の例による。
(3)法人町民税の均等割及び法人税割の税率(14.7%)については、現行(制限税率による。)のとおり新町に引き継ぐ。
(4)減免規定については、上湧別町の例により新町に引き継ぐ。
2.固定資産税
(1)税率については、現行(標準税率(1.4%))のとおり新町に引き継ぐ。
(2)納期については、個人町民税の納期と重ならないように5月、7月、9月、11月の4期とする。なお、合併する年度の納期については、それぞれ旧町の例による。
(3)課税免除及び不均一課税については、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)によるものについては、湧別町の例により新町に引き継ぐ。なお、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)によるものについては廃止とする。
(4)減免規定については、上湧別町の例により新町に引き継ぐ。
3.軽自動車税
(1)税率については、現行(標準税率)のとおり新町に引き継ぐ。
(2)納期については、5月の1期のみとする。
(3)減免規定については、上湧別町の例により新町に引き継ぐ。
(4)標識番号については、新町において定める。
(5)標識のき損又は亡失した際の弁償金の金額は、上湧別町の例により新町に引き継ぐ。

4.たばこ税については、現行のまま新町に引き継ぐ。
5.入湯税については、上湧別町の例により新町に引き継ぐ。
6.鉱産税・特別土地保有税については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
10 一般職の職員の身分の取扱い H20.10.20
(第3回)
H20.10.20
(第3回)
1.上湧別町及び湧別町の一般職の職員については、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第12条の規定により、すべて新町の職員として引き継ぐ。
2.職員数については、新町において定数適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。
3.職員の職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、合併時に調整し統一を図る。
4.給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、合併後速やかに調整し統一を図る。
その他必要な協定項目   
11 特別職の身分の取扱い H20.10.20
(第3回)
H20.10.20
(第3回)
1.常勤の特別職について
 新町の町長、副町長及び教育長の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
2.非常勤の特別職について
(1)行政委員会委員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
(2)各種審議会等の附属機関で、新町に設置する必要のあるものの人数、任期は、現行の制度をもとに調整する。
3.特別職の給与・報酬について
 常勤特別職の給与及び非常勤特別職の報酬は、現行の制度の状況を勘案し、合併前に調整する。ただし、新町において速やかに特別職報酬等審議会を設置し、給与・委員報酬の適正化に努める。
12 条例、規則等の取扱い H20.10.20
(第3回)
H20.10.20
(第3回)
条例、規則等の取扱いについては、合併協議会で協議、確認された各種事務事業の調整方針の内容に基づき、次の区分により整備する。
1.合併と同時に町長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行するもの。
2.合併後も、一定の地域に暫定的に施行する必要があるもの。
3.合併後、逐次制定し施行するもの。
13 事務組織及び機構の取扱い H20.10.20
(第3回)
H20.10.20
(第3回)
新町における事務組織及び機構については、次の事項を基本として合併までに調整する。
1.住民にわかりやすく、利用しやすい組織・機構
2.住民の声を適正に反映できる組織・機構
3.行政サービスが低下しないよう十分配慮した組織・機構
4.簡素で効率的な組織・機構
5.新たな行政課題に速やかに対応できる組織機構 
14 一部事務組合等の取扱い H20.10.20
(第3回)
H20.10.20
(第3回)
一部事務組合等の取扱いについては、次のとおりとする。
1.一部事務組合
(1)両湧別町学校給食組合については、合併の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務、財産及び債務を新町に引き継ぐ。また、職員は、新町の職員として身分を引き継ぐ。
(2)北海道市町村職員退職手当組合、北海道市町村総合事務組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合、北海道市町村備荒資金組合、網走地方教育研修センター及び網走支庁管内町村交通災害共済組合については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に新たに加入する。
(3)遠軽地区広域組合については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に新たに加入する。
2.機関の共同設置
(1)網走支庁管内町村公平委員会については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に新たに加入する。
(2)遠軽地区介護認定審査会、遠軽地区障害程度区分認定審査会については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に新たに加入する。
3.協議会
 遠紋地区広域市町村圏振興協議会については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に新たに加入する。
4.広域連合
 北海道後期高齢者医療広域連合については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に新たに加入する。
15 使用料、手数料等の取扱い H21.2.2
(第9回)
H21.2.2
(第9回)
1.使用料については、原則として現行のとおりとする。ただし、同一又は類似する施設の使用料については、住民の一体性の確保を図るとともに、負担公平の原則から適正な料金のあり方について新町において検討する。
2.手数料については、受益者負担の原則を基本に、合併時に統一する。
16 公共的団体等の取扱い H20.12.1
(第6回) 
H20.12.1
(第6回)
公共的団体等の取扱いについては、各団体の経緯や実情等に配慮し、新町の速やかな一体性の確立を図るため、次の方針に基づき統合又は再編の調整に努める。
1.両町に共通している団体等は、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
2.実情により合併時に統合できない団体等は、将来の統合に向けて調整に努める。
3.独自の目的を持った団体等については、現行のとおりとする。
  
17 補助金、交付金等の取扱い H21.2.2
(第9回)
H21.2.2
(第9回) 
補助金、交付金等の取扱いについては、その事業目的、効果を総合的に判断し、両町の従来からの経緯や実績等に配慮しながら、新町において公共的必要性、有効性、公平性の観点と、新町の財政状況を勘案の上、次の方針に基づき調整を図る。
1.両町で同一又は同種の補助金等については、関係団体の理解と協力を得て補助基準を統一する方向で調整する。
2.両町独自の補助金等については、従来からの制度の経緯、目的及び実績等を踏まえ、新町全体の均衡を保つよう調整する。
3.整理統合できる補助金等については、統合又は廃止するよう調整する。
18 町名・字名の取扱い H21.2.2
(第9回)
H21.2.2
(第9回)
町名・字名の取扱いについては、次のとおりとする。
19 慣行の取扱い H20.11.17
(第5回)
 
H20.11.17
(第5回)
 
1.町章については、合併前に制定する。
2.町民憲章、各種宣言、町花、町木については、必要性を含め新町において検討する。
3.名誉町民条例については、新町において制定する。ただし、現在の名誉町民については、新町の名誉町民とする。
4.表彰制度については、新町において制定する。
20 国民健康事業の取扱い H20.12.1
(第6回)
H20.12.15
(第7回) 
1.税率については、平成22年度から統一する。平成21年度については、旧町の例による。
2.賦課方式については、湧別町の例により所得割、均等割、平等割の3方式とする。
3.納期については、湧別町の例により7月から1月までの7期とする。
4.新町において平準化を実施し、7割軽減、5割軽減、2割軽減を適用する。
5.国民健康保険運営協議会については、新町において新たに設置する。
 
21 介護保険事業の取扱い H20.12.1
(第6回)
H20.12.1
(第6回)
1.第1号被保険者の保険料については、新町において介護保険事業計画を策定した上で平成22年度から統一する。平成21年度については、旧町の例による。
2.保険料の普通徴収の納期については、湧別町の例により7月から1月までの7期とする。
3.保険料の災害時等減免については、上湧別町の例により税減免に準じるものとし減免割合を調整する。介護福祉金支給事業については廃止する。
4.利用者負担額助成については、湧別町の例を基本とし、新町において調整する。
5.介護認定審査会については、現行の遠軽地区介護認定審査会に継続して加入する。
6.介護保険運営協議会については、新町において新たに設置する。
22 各種事務事業の取扱い   
22-1 コミュニティ関係事業 H21.1.19
(第8回) 
H21.1.19
(第8回)
1.自治会の区域及び名称は、現行を基本とする。
2.自治会は、地域住民の自主的組織であることから、自治会長の身分は湧別町の例による。
3.自治会の運営に関する補助については、制度新設のうえ新町において実施する。
4.新町自治会連合会(仮称)の設置について支援する。
5.自治会・コミュニティ活動等に関する支援事業については、制度新設のうえ新町において実施する。
(1)街路灯・道路照明灯については、経費の全額を新町が負担する。
(2)防犯灯については、自治会の管理とし経費の一部を新町が負担する。
(3)公営・教員・職員住宅灯については、防犯灯として位置づける。
(4)地域集会施設維持管理に要する補助率については、平成23年度以降見直しをする。
6.町有地区集会施設については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
22-2 友好都市、地域間交流事業 H20.11.4
(第4回)
H20.11.4
(第4回)

1.友好都市については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
2.国際交流事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、各事業の対象範囲は全町とする。現在の事業内容及び助成制度等については、新町において調整する。
3.国内交流事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
4.地域間交流事業(ふるさと会)については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
22-3 電算システム H20.12.1
(第6回)
H20.12.1
(第6回)
1.新町の電算システムについては、住民サービスの低下を招くことがないよう配慮する。
2.両町の役場間ネットワークは合併までに接続し、庁内LAN及び各施設間の接続は現行のまま新町へ移行する。
22-4 広報広聴関係事業 H20.11.4
(第4回)
H20.11.4
(第4回) 


1.町勢要覧については、新町発足後速やかに作成する。
2.広報紙については、月1回発行し、新町のホームページに掲載する。
3.かわらばん等については、発行することとし発行日については上湧別町の例による。併せて、新町のホームページに掲載する。
4.町政懇談会等については、新町発足後その名称及び開催方法等について調整する。
5.地域担当スタッフ制度については、湧別町の例により導入する。
6.その他の広聴活動については、新町発足後速やかに調整する。
22-5 納税関係事業 H20.11.4
(第4回)
H20.11.4
(第4回)

納税奨励金については現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
22-6 交通関係事業 H20.11.4
(第4回)
H20.11.4
(第4回)

1.交通安全指導員は40名以内とし、新町において新たに任命する。
2.交通安全推進委員会は、合併時に統合する。
22-7 防災関係事業 H20.11.4
(第4回)
H20.11.4
(第4回) 

1.地域防災計画は、新町発足後速やかに策定する。新町防災計画が策定されるまでの間は、旧町の防災計画を継続する。
2.国民保護計画については、合併後速やかに策定する。
22-8 窓口事業 H20.11.17
(第5回)
 
H20.11.17
(第5回)
窓口業務については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
22-9 保健事業 H20.12.15
(第7回) 
H20.12.15
(第7回)
1.母子保健
(1)妊婦健康診査、妊産婦や新生児に対する訪問指導ついては、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2)乳幼児健診については、合併時までに対象者等の調整を図り、新町において実施する。
2.成人・老人保健
(1)検診体制については、現行のとおり引き継ぎ、検診内容、検診委託機関等は新町において調整する。
(2)脳ドック検診については、湧別町の例により新町において実施する。
3.予防接種
 各種予防接種については、合併時までに委託医療機関等の調整を図り、新町において実施する。
4.その他保健事業
 遠軽地域訪問看護ステーションに対する運営支援については、新町において支援する。
5.医療機関
 ゆうゆう厚生クリニックに対する支援については、新町においても支援する。
22-10 障害者福祉事業 H20.12.15
(第7回)
H20.12.15
(第7回)
1.遠軽町母子通園センターの利用料については、上湧別町の例により新町において実施する。なお、遠軽町母子通園センターへの通所に係る交通費の助成については、廃止する。
2.福祉タクシー事業については、現行のとおり引き継ぎ、助成内容等は新町において調整する。
3.身体障害者等のバス利用助成については、現行のとおり引き継ぎ、助成内容等は新町において調整する。
4.身体障害者住宅改修助成事業については、制度新設のうえ新町において実施する。
5.介護手当の助成については、湧別町の例により新町において実施する。
6.身体障害者手帳等の申請に係る診断書作成料の助成については、制度新設のうえ新町において実施する。
7.身体障害者福祉協会については、新町においても支援することとし、補助基準は統一する。
8.地域活動支援センターについては、新町において支援する。また、地域活動支援センターへの通所に係る交通費の助成については、上湧別町の例により新町において実施する。
9.精神障害者患者会については、新町においても支援する。
22-11 高齢者福祉事業 H20.12.15
(第7回)
H20.12.15
(第7回)
1.家族介護用品の助成事業については、制度新設のうえ新町において実施する。
2.敬老会については、対象年齢等の調整を図り、新町において実施する。また、敬老祝金については、制度新設のうえ新町において実施する。
3.高齢者住宅改修助成事業については、制度新設のうえ新町において実施する。
4.介護手当の助成については、制度新設のうえ新町において実施する。
5.福祉タクシー事業については、湧別町を基本とし新町において実施する。
6.高齢者のバス利用助成については、現行のとおり引継ぎ、助成内容等は新町において調整する。
7.老人クラブ活動支援については、新町においても支援することとし、補助基準は統一する。
8.就労センターについては、現行のとおり引き継ぐものとし、補助基準は統一する。
22-12 児童福祉事業 H20.12.1
(第6回)
H20.12.1
(第6回)
1.学童保育、児童センターについては、現行のとおり引継ぎ、新町において調整する。
2.こどもの居場所づくり事業については、現行のとおり引継ぎ、新町において調整する。
3.子育て支援センターについては、現行のとおり引継ぎ、新町において調整する。
22-13 保育事業 H20.12.1
(第6回) 
H21.1.19
(第8回)
1.保育所数と定員数については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
2.保育料については、平成22年度は別表のとおりとし、平成23年度以降については、国の基準及び近隣町の保育料を勘案し設定する。平成21年度については、旧町の例による。
3.一時保育については、湧別町の例により新町において実施する。
4.延長保育については、地域性を考慮し現行のとおり新町に引き継ぐ。
5.保育所給食については、現行のとおり引継ぎ、新町において調整する。
6.保育所児送迎バスについては、現行のとおり新町に引き継ぐ。
22-14 その他福祉事業 H20.12.15
(第7回)
H20.12.15
(第7回)
1.災害見舞金については、制度新設のうえ新町において実施する。
2.民生委員協議会については、現行の2協議会を新町に引継ぎ、平成22年12月の一斉改選時に一組織とするよう調整する。平成22年度から補助基準を統一する。
3.社会福祉協議会については、新町においても支援することとし、合併時までに事業内容等を調整する。
4.遺族会については、新町においても支援することとし、補助基準は統一する。
5.保護司会については、現行のとおり新町に引継ぎ、補助基準は統一する。
6.指定居宅介護支援事業所、デイサービスセンター、高齢者生活福祉センター(居住部門)、高齢者福祉施設については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
7.特定疾患患者通院費等助成については、湧別町の例により新町において実施する。
8.乳幼児等医療給付事業については、湧別町の例により新町において実施する。
9.後期高齢者医療に係る保険料の普通徴収の納期については、湧別町の例により7月から1月までの7期とする。
22-15 ゴミ処理事業 H20.11.17
(第5回)
H20.11.17
(第5回)
1.一般廃棄物処理計画については、合併後速やかに新たな計画を策定する。
2.可燃ごみ等の処理については、現行のとおり引継ぎ、新町において効果的な収集体制や委託料を調整する。
3.最終処分場については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
4.生ごみ処理機購入補助については、上湧別町の例により新町において実施する。リサイクル推進団体への助成は廃止する。
22-16 環境対策事業 H20.11.17
(第5回)
H20.11.17
(第5回)
 
1.墓地管理については、現行のとおり引き継ぎ、新町において管理方法を調整する。
2.葬斎場については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
3.犬の登録等の事務については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
4.水質保全対策については、新町において新たな団体を設置する。
22-17 農林水産関係事業 H20.12.15
(第7回)
H20.12.15
(第7回)
1.農業
(1)農業経営基盤強化促進基本構想については、関係機関と協議のうえ新町において策定する。
(2)農業振興地域整備計画については、現行のとおり引継ぎ、農用地区域の見直しを伴う統合計画書を新町において策定する。
(3)農地流動化促進対策については、現行のとおり引継ぎ、償還期間終了をもって廃止とする。
(4)農村花嫁対策については、現行のとおり引継ぎ、新町において調整する。
(5)道北農業担い手対策については、現行のとおり引き継ぐ。
(6)上湧別町が実施していた農業後継者成婚のための住宅新築補助については、住宅建設奨励事業に統合し、住宅増改築補助は廃止する。
(7)新規就農者支援事業については、湧別町の例により実施する。なお、上湧別町における新規就農については、関係機関との協議が必要となる。
(8)酪農・肉用牛生産近代化計画については、新町において統一した計画を策定する。
(9)家畜防疫対策のための組織については、現行のとおり引継ぎ、新町において調整する。
(10)公共牧場については、現行のとおり引継ぎ、管理方法等の調整を行う。
2.水産業
(1)漁業振興のための整備計画については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2)漁港整備計画及び受益者負担金については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(3)水産振興事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
3.農業土木
(1)土地改良事業の受益者負(分)担金については、上湧別町の例により統一する。なお、継続事業については、現行の負担額とする。
(2)農業農村整備事業管理計画を尊重し、新町において計画的な事業実施のための整備計画を策定する。
(3)営農用水については、現行のとおり新町に引継ぎ、旧施設は、計画的な再整備と簡易水道への移行を検討する。なお、移行までの委託管理のための規程を上湧別町の例により制定する。
(4)畑地かんがい施設については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
3.林業
(1)森林整備計画については、現行のとおり新町に引継ぎ、次期計画樹立時に統合した計画を策定する。
(2)町有林森林施業計画については、新町において施業基準を見直し新たに制定する。
(3)有害鳥獣対策については、新町において調整し実施する。
22-18 商工・観光関連事業 H20.12.15
(第7回)
H20.12.15
(第7回)
1.観光協会については現行のとおり引継ぎ、新町の一体性を保ち両町の恵まれた観光資源を有効に活用し、自立した組織運営が図られるよう調整する。
2.職業能力開発促進については、現行のとおり引継ぎ、新町で一本化に向けた調整をする。
3.しらかば、レイクパレスについては、現行のとおり引き継ぐ。
4.道の駅については、現行のとおり引き継ぐ。
22-19 建設関係事業 H20.12.15
(第7回)
H21.2.24
(第10回)
1.道路及び河川管理について
(1)町道の除排雪については、住民生活に支障が出ないように配慮し、新町において調整する。
(2)町道占用料、河川占用料及び採取料については、北海道の基準を参考とし湧別町の例により徴収する。
(3)橋梁については、現行のとおり新町に引継ぎ、既存橋梁延命のための橋梁診断を行い長寿命化修繕計画を策定する。
2.建築・公営住宅について
(1)優良住宅・優良宅地認定事務については、現行のとおり新町に引継ぎ、北海道からの権限移譲を合併までに受ける方向で検討する。
(2)一般公営住宅、特定公共賃貸住宅については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(3)公営住宅整備計画については、現行の住宅マスタープラン、ストック総合活用計画を新町において調整し統合する。
(4)入居者選考委員会については、新町において新たに設置する。
(5)一般公営住宅の家賃について
1)家賃の算定方法については、平成22年4月より制度を新設し統一する。ただし、制度新設により算定家賃が上がる場合、平成22年度は激変緩和措置を設けるものとする。なお、平成21年度については、旧町の例による。
2)家賃の限度額については、平成22年4月より別表のとおり制度を新設し統一する。なお、平成21年度については、旧町の例による。
3)共同灯電気料等共益費については、実費相当額の定額を徴収する。料金設定は団地単位とする。なお、平成21年度については、旧町の例による。
(6)特定公共賃貸住宅の家賃について
1)家賃の算定方法については、平成22年度及び平成23年度は湧別町の算定方法により統一し、平成24年度以降については、実態を研究し新町において算定方法を調整する。なお、平成21年度については、旧町の例による。
2)共同灯電気料等共益費については、実費相当額の定額を徴収し、料金設定は団地単位とする。なお、平成21年度については、旧町の例による。
(7)家賃の減免基準について
1)一般公営住宅の減免基準は、平成22年度及び平成23年度は湧別町の算定方法により統一し、平成24年度以降については、新町において新たな減免基準を設ける。なお、平成21年度については、旧町の例による。
2)特定公共賃貸住宅は、平成22年度及び平成23年度は湧別町の算定方法により統一し、平成24年度以降については、新町において新たな減免基準を設ける。なお、平成21年度については、旧町の例による。
(8)入居資格について
1)一般公営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居資格については、新町において制度を統一する。
(9)敷金については、湧別町の例によるものとし、上湧別町の既存入居者については、なお、旧町の例による。
3.住宅政策について
(1)住宅建設補助事業については、新町において新たな制度を創設する。
(2)宅地分譲団地については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
22-20 上下水道事業 H21.1.19
(第8回) 
H21.1.19
(第8回)
1.上湧別町及び湧別町の水道事業並びに簡易水道事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、湧別簡易水道については、合併後速やかに上湧別町の水道事業に統合し、開盛簡易水道及び川西簡易水道についても統合に向けて検討を行う。
2.水道料金については、湧別町の例により統一する。ただし、湧別町の親子メーターについては、3年を目途に廃止をし、漁業用料金の検討を行う。
3.下水道料金については、上湧別町の例により調整し高齢者用料金を設ける。
4.受益者分担金については、上湧別町の例により新町において調整する。ただし、湧別町において、既に調定した分担金については旧町の例による。
5.水洗便所改造等資金融資斡旋制度は、現行のとおり新町に引継ぎ、平成22年4月1日より上湧別町の例により統一する。
6.水洗便所改造等補助制度については、新町において制度を統一する。
7.合併処理浄化槽整備事業については、現行のとおり新町に引継ぎ、旧町の行政区域において、それぞれの事業を実施する。
8.下水道台帳については、現行のとおり引継ぎ、新町において整備する。
22-21 学校教育事業 H20.11.17
(第5回)
H20.11.17
(第5回)
1.教育目標は、新町において制定する。
2.小学校及び中学校の施設及び通学区域は、現行のとおり新町に引き継ぐ。また、学校施設の大規模改修については、両町の耐震診断計画に基づいた耐震診断の結果を踏まえ、新町で整備計画を策定する。
3.上湧別町学校教育振興協議会及び湧別町学校教育推進協議会並びに複式教育協議会は、合併時に統一又は一元化し、研究内容等の充実を図る。
4.児童・生徒の就学援助について
(1)要保護児童、生徒の就学援助については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2)準要保護児童、生徒の就学援助については、認定基準を統一する。
(3)奨学金貸付事業については、新町において制度を統一し実施する。ただし、現在貸付の決定を受けている者の貸付及び返還については、従前の例によるものとする。
5.スクールバスについては、現行のとおり新町に引き継ぐ。
6.教育アドバイザーについては、新町において学校教育部門に1名配置する。
7.学校給食については、センター方式により現行のとおり新町に引き継ぐ。
22-22 社会教育事業 H20.11.17
(第5回)
H20.11.17
(第5回)
 
1.社会教育
(1)社会教育委員については16名以内とし、新町において新たに設置する。
(2)社会教育推進計画については、新町において新たに策定する。
(3)成人式については、新町において統合し、開催場所は交互に開催する。
(4)地域学習支援制度については、湧別町の例により支援制度を設け住民の学習活動を支援する。
(5)教育アドバイザーについては、新町において社会教育部門に1名を配置する。
2.社会体育
(1)体育指導委員については16名以内とし、新町において新たに設置する。
(2)広域スポーツイベントについては、現行のとおり新町に引き継ぐ。
3.芸術・文化
(1)芸術・文化振興事業については、教育委員会主催と民間団体主催により振興に努めることとし、湧別町の例により民間団体主催事業に対する支援制度を検討する。
4.図書館
(1)図書館協議会については、新町において新たに設置するものとし、図書館協議会委員については6名以内とする。
(2)図書館蔵書整備については、効率的な整備を図るものとし、資料管理については、湧別町の例により実施する。
5.社会教育施設
(1)社会教育施設・体育施設・文化センター・博物館・郷土館及び図書館の施設機能は、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2)学校施設開放については、上湧別町の例により実施する。
6.団体育成
(1)各種団体の育成については、生涯学習の観点に立ち関係機関・団体等との連携による推進と、支援に努める。
(2)スポーツ・文化活動補助制度については、助成内容等を新町において調整する。
22-23 その他の事業 H21.2.24
(第10回)
H21.2.24
(第10回)
1.総合計画については、新町基本計画を基本とし、新町において速やかに策定する。
2.難視聴対策については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
3.地方バス・町営バス・福祉バス
(1)地方バス対策については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2)町営バスについては現行のとおり引継ぎ、基準賃率、最低運賃及び運賃の割引等については、制度新設のうえ新町において実施する。
(3)福祉バスについては現行のとおり引継ぎ、運行基準等については制度新設のうえ新町において実施する。
4.選挙事務
(1)投票区は、現行のとおり新町に移行する。
(2)開票区は、原則として公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき新町の区域とし、開票所は1ヵ所とする。
(3)期日前投票については、現行のとおりとし、選挙人が属する現在の両町役場で行う。
(4)選挙公報は、新町の町長及び議会議員の選挙ごとに1回発行する。
(5)明るい選挙推進協議会は上湧別町の例により設置する。
5.指定金融機関等
(1)指定金融機関については、合併時までに調整する。
(2)収納代理金融機関について、現在両町で指定しているすべての機関に対し、指定について働きかけをする。
23 新町基本計画 H20.10.20
(第3回)
H21.3.23
(第12回)
新町基本計画は、別冊「新町まちづくりビジョン」に定めるとおりとする。
24 自治基本条例の取扱い H21.2.24
(第10回)
H21.2.24
(第10回)
自治基本条例については、新町において検討する。
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