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企業立地促進法による優遇制度

企業立地促進法とは

 法律名「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」を企業立地促進法と通称で呼びます。この法律は、平成19年に制定されており、地域の特性と強みを活かした企業立地の促進を通して、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
 企業立地促進法に基づき、北海道と市町村が共同で作成する、企業立地のマニフェストが「基本計画」(基本計画の参照) PDFファイル (195KB)で、湧別町ではオホーツク遠紋地域産業活性化協議会に参加し基本計画を作成し、平成22年7月30日に国の同意を受けています。
 基本計画で指定する「指定集積業種」に該当する事業者の方が工場等を新増設した場合に税制等の優遇支援措置を受けることができますので、是非この制度をご活用ください。

企業立地促進法による優遇制度

企業立地計画の作成

 基本計画で指定する指定集積業種に属する事業の工場等の新増設を行う場合は、あらかじめ企業立地に関する計画内容をまとめた「企業立地計画」を作成し、北海道知事の承認を受けなければなりません。

※工場等の新増設とは
 ・新たに工場等の建物を建設等により取得し、操業を開始する場合をいいます。
 ・空き工場等の中古物件を取得した場合でも、新増設とみなされる場合があります。
 ・工場等を賃貸により使用する場合は、新増設とみなされません。

事業高度化計画

 基本計画で指定する指定集積業種に属する事業の高度化のための設備の取得等を行う場合は、あらかじめ事業高度化に関する計画内容をまとめた「事業高度化計画」を作成し、北海道知事の承認を受けなければなりません。

※事業高度化計画とは
 ・新製品の開発及び生産、生産能力向上、生産効率化等のための設備の取得等をいいます。

主な優遇支援措置

◇国税の優遇措置・・・企業立地促進法税制〔特別償却制度:建物8%、機械装置15%〕
◇地方税の優遇措置・・・不動産取得税(道税)の免除、固定資産税(道税・町税)の免除措置
◇低利融資制度・・・(株)日本政策金融公庫による低利融資を受けることができます。
◇中小企業信用保険法特例・・・一般保証と別枠で「地域産業集積関連保証」を受けることができます。
◇食品流通構造改善促進法の特例措置・・・(財)食品流通構造改善促進機構による資金借入に係る債務保証を受けることができます。

※制度毎に支援措置の対象要件等が異なります。詳細は、関係機関へご照会ください。

手続きの流れ

問い合わせ先

北海道へ

・北海道経済部産業立地・エネルギー局産業立地課立地推進グループ(電話:011-204-5323)
・上記又は各総合振興局・振興局商工労働観光課へ

湧別町へ

・上湧別庁舎企画財政係(電話:01586-2-5862)

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