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食品流通構造改善促進法の特例

制度の概要

 食品の製造、加工又は販売の業者が、知事から承認を得た「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に従って行う企業立地又は事業高度化のために必要な資金の借入に対し、(財)食品流通構造改善促進機構が債務保証等を行うことができるよう、食品流通構造改善促進法に基づく特例措置を受けることができます。

(財)食品流通構造改善促進機構が行う債務保証の概要

(1)保証の範囲
 借入の元本、利息及び損害金の合計額の90%
(2)保証期間
・施設整備資金
 20年以内(中小企業者は5年以内)
・運転資金
 5年以内(中小企業者は3年以内)
(3)保証料
 借入の元本係る保証債務の残高に対して年0.8%以内
(4)一被保証者当たりの保証限度額
 債務保証基金(4.2兆円)と機構の基本財産(10億円)の合計額の100分の50に相当する額(7.1億円以内)ただし、農林水産大臣の承認を受けた場合は、債務保証基金と機構の基本財産の合計額)
(5)機構が保証する限度額
 債務保証基金の6倍に相当する額
(6)連帯保証人・担保
 原則連帯保証人のほか物的担保が必要となる場合があります。

問い合わせ先

(財)食品流通構造改善促進機構(03-3845-3663)

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