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起業支援事業補助金

湧別町では、新たな起業と雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、町内において起業する新規創業者に対し、新規創業に要する経費を助成します。

補助対象者

町内において新たに事業を営もうとする者又は現在の業種と異なる業種の営業を開始する者で、次の全条件に該当すること

  • 町内に事業所を設置する者であること
  • 申請者が町内に住所を有する者であること
  • 湧別町商工会の会員であること
  • 経営革新等支援機関との起業相談を経て作成した事業計画を有していること
  • 起業後5年以上事業を継続することが見込まれること
  • 起業に要する補助対象経費が50万円以上であること
  • 3親等以内の親族から引き継いで行う事業でないこと
  • 湧別町暴力団排除条例に定める暴力団に関係していないこと
  • 町税等を完納していること
  • 申請年度内に完了する事業であること
  • 事業所の新築、増改築および改修については町内業者が施工すること

※補助対象外の業種

農業・林業・漁業・金融、保険業、サービス業のうち風営法に基づく許可又は届出が必要な営業(深夜酒類提供飲食店営業に属するものを除く)など。

補助対象経費・補助金の額

補助対象経費 補助率 補助率
事業所の取得、
増改築・改修費用
新築 2分の1 500万円
中古物件の購入 300万円
増改築・改修 200万円
事業所の開設に係る
設備・備品購入費用
取得価格が10万円以上で資産台帳に計上されるもの 2分の1 200万円
事業所賃借料 家賃(敷金、礼金、駐車場、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸費用を除く) 補助対象経費の
10分の10以内
月額上限50,000円以内ただし事業開始から24ヶ月以内
※住居・車庫として使用する部分、外構工事に係る費用は除く。
※中古物件の購入及び事業所賃借料にあっては、申請者および申請者の3親等以内の親族が所有する場合を除く。
※事業所の開設に係る設備・備品購入費用にあっては、車両およびリース料を除く。

事業期間

平成31年度~令和4年度(5年間)

申請方法等

事前の申請、審査が必要となりますので、補助金交付申請書および事業計画書を必ず着工前に提出してください。工事着手後の申請は認められません。

また、申請には添付書類等が必要になります。

お問い合わせ先

上湧別庁舎商工観光課(TEL:01586-2-5866)

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