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商工・観光業振興

商業店舗整備促進事業補助金

 湧別町では、魅力ある地域づくりの推進と商業の活性化を図るため、店舗の整備等に要する経費を助成します。

1.補助対象者(以下の全条件に該当する方)

  1. 湧別町商工会の会員であること
  2. 経費が50万円以上であること
  3. 町税等を完納していること
  4. 町内業者が施工すること

2.対象となる主な業種

印刷業・小売業・写真業・飲食店・理容業・美容業・衣類裁縫修理業・冠婚葬祭業・療術業など

3.補助対象経費

店舗の新築、増改築及び改修に要する経費

4.補助金の額

区分 補助限度額 補助率
新築 750万円 3分の1
増改築・改修 300万円 3分の1

5.事業期間

平成25年度~平成29年度(5年間)

6.申請方法等

事前の申請・審査が必要となりますので、工事着手後の申請は認められません。
また、申請には添付書類等が必要になります。

湧別町商業店舗整備促進事業補助金交付要綱

補助金の交付等について、必要な事項を定めております。

商工業振興促進事業補助金

湧別町では、雇用の創出と安定を図るため、町が指定する施設の新設等に要する経費を助成します。

1.補助対象者(以下の全条件に該当する方)

  1. 湧別町に工場、事業場その他の施設を設置する法人又は個人であること
  2. 経費が増設の場合は300万円以上、新設の場合は1,000万円以上であること
  3. 公害を防止するための適切な措置を講ぜられているものを設置するものであること
  4. 町税等を完納していること

2.対象となる施設

  1. 産業施設(建設業、製造業又は自動車整備業で、物の製造、加工又は修理を行う施設。高度物流関連事業を行う施設。情報サービス業で、データセンター事業、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業及びコールセンター事業を行う施設。)
  2. 試験研究施設(自然科学研究所、製品開発に高度技術の利用試験又は研究施設。)
  3. 観光施設(宿泊施設又は遊園地、ゴルフ場、スキー場及びこれらに類する施設。)
  4. その他の施設(特に雇用の促進に寄与すると認められる施設。)

3.補助対象経費

  1. 新設(産業分類の小分類が異なる業種の指定施設を新たに設置する場合、既存工場を取得して異業種に参入する場合)
  2. 増設(現有施設のほかに新たに施設を設置する場合又は既存の施設を購入して現在と同一業種の施設として操業する場合。現有施設を増築する場合。現有施設を建て替える場合。)

4.補助金の額

施設区分 事業区分 交付要件
[投資額]
交付要件
[雇用人員]
補助金の額
[投資額に対する率]
補助限度
産業施設 新設 1,000万円以上 1,000万円以上
5,000万円未満
1人以上 4分の1以内の額(雇用増がない場合は8分の1) 3,000万円
5,000万円以上 2人以上 4分の1以内の額(雇用増がない場合は8分の1) 3,000万円
増設 300万円以上 - 4分の1以内の額 2,000万円
試験研究施設 新設 1,000万円以上 1,000万円以上 1人以上 4分の1以内の額(雇用増がない場合は8分の1) 2,000万円
増設 300万円以上 - 4分の1以内の額 1,000万円
観光施設 新設 1,000万円以上 1,000万円以上
5,000万円未満
1人以上 4分の1以内の額(雇用増がない場合は8分の1) 5,000万円
5,000万円以上 2人以上 4分の1以内の額(雇用増がない場合は8分の1) 5,000万円
増設 300万円以上 - 4分の1以内の額 2,000万円
その他の施設 新設 1,000万円以上 1,000万円以上 1人以上 4分の1以内の額(雇用増がない場合は8分の1) 2,000万円
増設 300万円以上 - 4分の1以内の額 1,000万円

5.事業期間

平成25年度~平成29年度(5年間)

6.申請方法等

事前の申請・審査が必要となりますので、工事着手後の申請は認められません。
また、申請には添付書類等が必要になります。

湧別町商工業店促進補助金交付要綱

補助金の交付等について、必要な事項を定めております。

湧別町商工業促進補助金交付要綱PDFファイル(67KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

中小企業振興資金制度

<融資対象>

中小企業等協同組合法による協同組合又は会社若しくは個人で、町内に独立した事業所、店舗を有し、事業を営んでいる方。(町税等を完納していることが条件となります。)

<融資内容>

【使途資金】

  • 運転資金及び設備資金

【金額】

  • 運転資金1企業につき、2,000万円以内
  • 設備資金1企業につき、2,000万円以内

【融資期間】

  • 運転資金60ヵ月以内
  • 設備資金84ヵ月以内(据置期間24ヵ月を含む。)

<補助支給額>

融資利率に80%を乗じて得た額及び北海道信用保証協会の定めた額の2分の1以内の額。
(平成26年4月1日から平成29年3月31日までに借り入れした場合)

お問い合わせ先

上湧別庁舎商工観光課(TEL:01586-2-5866)

くらし

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