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児童扶養手当

　児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親（母親）と生計をともにしていない児童の母（父）または母（父）にかわってその児童を養育している方、あるいは父（母）が身体などに重度の障害がある児童の母（父）に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。（外国人の方についても支給の対象となります。）

支給対象者

　次の条件にあてはまる「児童」を監護している母（父）、または母（父）にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
　なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳の年度末）までをいいます。
　また、身心におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。
・父母が離婚した後、父（母）と生計を同じくしていない児童
・父（母）が死亡した児童
・父（母）が重度の障害の状態（別表を参照）にある児童
・父（母）の生死が明らかでない児童
・父（母）に1年以上遺棄されている児童
・父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで懐胎した児童
・母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

支給されない場合

・対象児童や手当てを受けようとする母（父）または養育者が、公的年金（老齢福祉年金を除く）や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
・児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（通園施設は除く）に入所しているとき
・児童が障害を有する父（母）に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
・児童や母（父）または養育者が日本国内に住んでいないとき
・母(父)が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情があるときを含みます。）
・児童が父（母）と生計を同じくしているとき
・支給要件に該当してから5年を経過しても請求しなかったとき（平成15年4月1日時点で離婚等の支給要件に該当してから5年を経過していない受給資格者は、請求可。）

支給額

※上記は、対象児童が１人の場合の手当額です。児童が２人の場合は上記金額に5,000円の加算、３人以降はさらに3,000円ずつ加算されます。
※一部支給額は所得額に応じて決定されます。

所得の制限

　 前年の所得（課税台帳で確認）が下表の「全部支給」の額以上の方は、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当の一部が停止に、また、「一部支給」「配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者」の額以上の方は全部が停止になります。

限度額に加算されるもの

＜請求者本人＞
・老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は10万円／人
・特定扶養親族がある場合は15万円／人
＜扶養義務者等＞
・老人扶養親族がある場合は6万円／人（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く）

所得額の計算方法

　控除後の所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費※－80,000円－下記の諸控除
※児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の８割

受給するには

　次の必要なものをお持ちのうえ役場総合庁舎保健福祉課または総合支所子ども支援課へ申し出ください。北海道知事の認定を受けることにより手当が支給されます。
＜手続きに必要なもの＞
・母（父）と児童の戸籍謄本。（離婚の記述があるもの。児童が母（父）の戸籍と同一の場合は母（父）の戸籍謄本のみで可）
・母（父）と児童の住民票謄本。
・母（父）名義の預金通帳。（ゆうちょ銀行は不可）
・印鑑
・その他（所得証明書等が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。）

支給日

　手当は認定請求した日の属する月の翌月から支給され、年３回支給月の前月までの分が登録された口座へ振り込まれます。

届出が必要な場合

　手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。
　届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

お問い合わせ先

総合支所子ども支援課（TEL：01586-5-3762）

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