トップ > くらしの情報 > 保健・医療・福祉 > 医療給付 > 未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療給付制度

 からだの発育が未熟なままで生まれた赤ちゃん(未熟児)には、特別な医療が必要です。入院を必要とする乳児であって、指定養育医療機関の医師が必要と認めた場合、健康保険対象内の医療費について町が負担する制度です。

給付対象者

次の項目いずれかに該当する満1歳未満のお子さんが対象となります。
1.出生時体重2,000グラム以下であること
2.生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示していること
○一般状態
・運動が異常に少ないもの
・運動不安、けいれんがあるもの
○体温が摂氏34度以下のもの
○呼吸器、循環器系
・強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
・呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
・出血傾向の強いもの
○消化器系
・生後24時間以上排尿・排便のないもの
・生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
・血性吐物、血性便のあるもの
○黄疸
・生後数時間以内に現れるか、又は異常に強い黄疸のあるもの

 ※オホーツク管内の指定養育医療機関(平成29年4月1日現在)
  ・北見赤十字病院
  ・美幌町立国民健康保険病院
  ・JA北海道厚生連網走厚生病院
  ・JA北海道厚生連遠軽厚生病院

給付の範囲

指定養育医療機関での入院中の治療のうち、次のものが対象となります。
1. 診察
2. 薬剤又は治療材料の支給
3. 医学的処置、手術及びその他の治療
4. 病院又は診療所への入院(入院時食事療養費の標準負担額相当分も対象)及びその療養に伴う世話その他の看護
5. 移送

医療費の自己負担額

 医療給付に係る「自己負担分(2割)※高額医療費制度に該当する場合は、自己負担限度まで」及び「入院時食事療養費の標準負担額相当分(1食につき260円)」を養育医療で給付するとともに、保護者からはその負担能力(所得税・住民税の課税状況)に応じて、費用の残額または一部を徴収します。なお徴収金のうち医療給付費分は乳幼児医療費助成事業の助成象対象となるため、実質的には入院時食事療養費の標準負担額相当分のみを徴収することとなります。
 なお、差額ベッド代や文書料等、保険対象外のものについては養育医療の対象ではありませんので、全額、医療機関の窓口で支払っていただく必要があります。

給付を受けるには

 医療費の助成を受けるには、養育医療券の交付を受ける必要があります。次の必要なものをお持ちのうえ、役場湧別庁舎保健福祉課へ申し出ください。
〈手続きに必要なもの〉
 ・健康保険証
 ・印鑑
 ・療育医療意見書(指定養育医療機関の医師が書いたもの)
 ※申請する年の1月1日以降に転入された方は、所得・課税証明書(所得額、控除額、扶養人数及び市町村民税額の記載のあるもの)または源泉徴収票、市町村民税特別徴収額通知書、確定申告書の写しなど、所得税額等がわかる書類が必要です。

養育医療券

次に当てはまる場合は、記載内容の変更や返却の必要がありますので、必ず養育医療券をお持ちのうえ担当まで届け出てください。

<届出が必要な場合>
・有効期間を超えて引続き養育医療の給付を受けようとするとき
・住所、氏名が変わったとき
・加入している健康保険が変わったとき
・養育医療の給付を受けることを中止したとき
・町外へ転出するとき

お問い合わせ先

湧別庁舎保健福祉課(TEL:01586-5-3765)

▲このページの先頭へ