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後期高齢者医療制度

制度の概要

　老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療保険制度として創設され、平成20年4月から本制度の運営が始まりました。

運営

　道内すべての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村は保険料徴収や各種申請等の窓口業務を行なっております。

加入対象者

・75歳以上の方
・65歳から74歳で一定の障がいのある方で、申請し認定を受けられた方

医療費の自己負担額

【一般の方】医療費の1割負担

【現役並みに所得のある方】医療費の3割負担
※住民税の課税所得が145万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方です。ただし、収入が一定基準以下の場合は、申請し認定を受けると1割負担となります。

主な給付内容

高額療養費

　1ヵ月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。


世帯区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並に所得がある方		44,400円	80,100円＋1％（※1）多数該当（※2）は、44,400円
一般の方		12,000円	44，400円
町民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
町民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

（※1）「1％」とは、「（医療費総額－267,000円）×1％」
（※2）「多数該当」とは、過去12か月に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の自己負担額です。

療養費

　次のような場合は、医療費をいったん全額お支払いいただきますが、申請して認められると本来の自己負担分を除く金額が療養費として支給されます。
・コルセットやギプスなどの治療用装具を購入したとき。
・医療機関でやむを得ず被保険者証を提示せずに治療を受け医療費の全額を支払った場合自己負担分を除く金額が支給されます。
・医師が必要と認めた、あんま、はり、きゅう、マッサージなどを受けたとき。
・海外で診療を受けたとき。

葬祭費

　被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に葬祭費３万円が支給されます。

主な申請と届出

加入するとき


このようなとき	必要なもの
65歳から74歳で一定の障害のある方が加入するとき	・身体障害者手帳等の障害を証明する書類
道外から転入するとき	・負担区分等証明書
生活保護を受けなくなったとき	・生活保護廃止決定通知書

脱退するとき


このようなとき	必要なもの
65歳から74歳の被保険者が、脱退するときや、障がいの状態が非該当になったとき	・保険証
道外へ転出するとき	・保険証
生活保護を受けることになったとき	・生活保護開始決定通知書・保険証
死亡したとき	・保険証

給付を受けるとき


このようなとき	必要なもの
医療費をいったん全額支払ったとき	・窓口へご確認ください。
限度額適用・標準負担額減額認定証の申請をするとき	・保険証
特定疾病療養受領証の申請をするとき	・保険証・特定疾病に関する医師の意見書など

その他


このようなとき	必要なもの
氏名が変わったとき	・保険証
同じ市町村で住所が変わったとき
道内の他の市町村へ転出するとき
道内の他の市町村から転入するとき	・窓口へご確認ください。
保険証を紛失したときや汚したとき
口座振替の申出をするとき

保険料の計算方法

　保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。2年毎に率を改定しております。なお、年度途中で加入したときは、加入した月からの月割になります。また、1年間の保険料の上限額は55万円です。
　平成24・25年度の保険料率は、均等割47,709円、所得割10.61％です。

保険料の軽減、減免

所得に応じて保険料が軽減されます。
また、災害などの損害や失業など特別な事情により生活が著しく困窮されて保険料の納付が困難な方は保険料が減免となる場合があります。
※詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先

保健福祉課（TEL：01586-2-5864）
福祉課（TEL：01586-5-3765）

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