トップ > 行政情報 > 町政・取組 > 新エネルギー補助 > 【終了した補助制度】 H22-H24年度、湧別町クリーンエネルギー補助金(太陽光発電システム)

【終了した補助制度】 H22-H24年度、湧別町クリーンエネルギー補助金(太陽光発電システム)

ご注意)この補助制度は平成24年度(平成25年3月31日)限りで終了しました。

 湧別町では、地球温暖化防止のため非化石エネルギーの利用を図るため、町内住宅へのクリーンエネルギー設備(太陽光発電システム)の設置費用を補助する制度を平成22年4月1日から新たに創設しました。この制度は3年間の時限で実施され平成25年3月31日で補助制度が終了します。
■補助制度開始日
平成22年4月1日
※これ以降に町へ補助金交付申請書を提出したものが対象となります。これより前に設置された設備は対象となりません。
■補助対象の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。

【建物の条件】
(1)住宅(店舗又は事務所との兼用住宅を含む。)に設置する設備であること。
 ※住宅の条件
 人が居住することを目的(店舗又は事務所との兼用を含む。)として不動産登記法に規定する登記簿に登記される家屋又は地方税法に規定する固定資産課税台帳に登録される家屋のうち、住宅として供する面積が25平方メートル以上のもので、かつ玄関、居室、台所及び便所の機能を備えているものをいう。

【対象者の条件】
(1)湧別町内に自ら所有する住宅に居住し(町内に新たに住宅を建設または購入し、居住する予定の者(以下「転入者」という。)を含む。)、その住宅に設備を設置する者
 ※所有の確認
 不動産登記法に規定する登記簿又は地方税法に規定する固定資産課税台帳の所有者情報で所有者の確認を行いますので、この所有者以外が申請することはできません。所有者の名義が古い場合は、事前に名義変更を済ませてから申請してください。
 ※居住の確認
 申請者の住民票の住所と、申請された住宅の住所が合致しているかの確認を行います。
(2)個人(共有により住宅を所有する者を含む。ただし、この場合の申請者はいずれか一名とする)。
(3)町税及び使用料等に滞納が無い者、ただし転入者については、転入前の住所の市町村に税金の滞納が無い者
■補助対象の設備
【機器要件】
 新たに太陽光発電システムを設置するため必要な機器または、既設の太陽光発電システムの最大出力を増加するために必要となる機器(必ず太陽電池モジュールの増設を含まなければならない。)とし、次の要件をすべて満たすもの。
(1)低圧配電線と逆潮流有りで連系し電力会社と電灯契約を締結すること。
(2)日本工業規格等で認められていること。
(2)設置又は増設する機器は新品であること。※中古品は対象外とする。
【補助対象経費】
 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、発電量表示装置、電力量計、配線・配線器具の機器費用及びこれら設置に要する費用
■補助金の額
(1)新たに設置又は増設した太陽電池の最大出力(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(単位はkw表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てる))に、1kw当り21万円を乗じて得た額。ただし上限を84万円とします。
(2)一つの住宅に対する補助金の適用は1回限りとします。
(3)一人の者に対する補助金の適用は1回限りとします。  
●補助金の計算例
【新たに最大出力3.125kwの設備を設置する場合】
 3.12 kw×21万円=655,200円 → 655,200円を補助します。
【新たに最大出力6kWの設備を設置する場合】
 6.00 kw×21万円=1,260,000円 → 840,000円を補助します。
【すでに3kWの設備があり、それに4kWの設備を増設する場合】
 4.00 kw×21万円=840,000円 → 840,000円を補助します。
■申請書類と設置工事の流れ
 設備の設置工事は、町へ補助金交付申請書を提出し決定を受けた後でなければなりません。
(1)補助金交付申請書を町へ提出
【提出する書類】
・補助金交付申請書(様式第1号)
・費用が明記されている契約書又は見積書の写し及び、その内訳を示す書類の写し
・設置する機器が、機器要件を満たすことを確認できる書類の写し
・町が発行する納税証明書。ただし、転入者にあっては、転入前の住所の市町村が発行する納税証明書
・設備を設置する住宅が記載された町が発行する固定資産税課税明細書の写し又は家屋評価証明書。ただし、町内に新たに住宅を建設又は購入する者及び転入者にあっては、それぞれ建設請負契約書又は不動産売買契約書の写し(2)補助金交付決定通知書を町から受理
(3)設置工事に着手
(4)設置工事を完了
(5)実績報告書を町へ提出
【提出する書類】
・補助事業等実績報告書(様式第7号)
・設置費用に係る契約書の写し
・設置状態を示す写真
・電力会社との電力需給契約書の写し及び竣工検査書の写し
・補助事業者が転入者の場合は、転入後の補助事業者の住民票
(6)町の完了検査
(7)補助金交付
■申請の方法
 次のいずれかの窓口に申請書を提出してください。申請書は窓口にてご用意しているほか、ホームーページからダウンロードください。
・湧別町役場まちづくり推進課
・湧別町総合支所地域振興課
・芭露出張所
・中湧別出張所
■利用状況の報告
 設置後2年間、毎月の利用状況(発電量、売電量及び買電量のデータ)を報告していただきます。
■国の補助制度
 太陽光発電に関しては国の補助制度もありますのでご利用ください。詳細はについては、次のホームページから確認してください。
 なお、湧別町の補助制度は国の補助制度と関連なく適用されます。
J-PEC太陽光発電普及拡大センター
【受付窓口】
・財団法人北海道地域総合振興機構(はまなす財団)TEL:011-205-5011

お問い合わせ先

まちづくり推進課エネルギー推進係(TEL:01586-2-5860)

▲このページの先頭へ


ナビゲーション