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マイナンバー制度について

はじめに

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
 社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平化・透明性が図られるなど、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現が期待されます。

マイナンバーとは?

 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知されています。
 マイナンバーは、番号が漏洩し不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。大切に保管してください。

どんな場面で使えるの?

 社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記載を求められます。

マイナンバーカードとは?

 申請によってマイナンバーカードを取得できます。マイナンバーカードは、身分証明書として使えるほか、e-Tax等の電子申請にも利用できます。カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などの機微な個人情報が記録されることはありません。
 なお、これまでの住基カードは有効期限まで利用できますが、マイナンバーカードとの重複所持はできません。 マイナンバーカードサンプル

マイナンバーは大切にしてください!

 「通知カード」は捨てたり破ったりせず大切に保管してください。
 マイナンバーを不正に利用されないため、必要がなければほかの人に、あなたのマイナンバーを教えないでください。

マイナンバーカードがもらえます!

 「マイナンバーカード」には、マイナンバーが書いてあり身分証明書にもなります。
 「マイナンバーカード」をもらうためには「通知カード」と一緒に届く申請書に必要事項を記入の上、返信用封筒にて申請してください。
 なお、申請書に記載されている住所等が変更となっている場合は,現住所地の市区町村窓口で交付申請書を受け取り申請してください。

分からないことがあったら?

ホームページまたは、電話にて確認してください。


「ホームページ」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html


「マイナンバー総合フリーダイヤル」
TEL0120-95-0178(無料)※お掛け間違いのないようご注意ください。
平日 午前9時30分~午後8時00分
土日祝 午前9時30分~午後:30(年末年始を除く)
※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。
・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
(1)通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ「1番」
(2)マイナンバー制度、マイナポータルに関するお問い合わせ「2番」
(3)マイナンバーカードの紛失・盗難について「3番」
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること TEL050-3816-9405
・「通知カード」「マイナンバーカード」または、
「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 TEL050-3818-1250
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応
・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること TEL0120-0178-26
・「通知カード」「マイナンバーカード」または、
「紛失・盗難カードによるマイナンバーカードの一時利用停止について」 TEL0120-0178-27

マイナンバー制度でどんなメリットがあるの?

1.町民の利便性の向上

 行政機関への申請手続に必要な課税証明などの添付資料が省略できるようになります。

2.公平・公正な社会の実現

 行政機関が所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや不正な受給を防止できます。

3.行政の効率化

 行政機関の複数の業務間で情報連携が進み、作業時間や労力が削減され手続がスムーズになります。

特定個人情報とは?

 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
 番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念に対する制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。
 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。

 詳しくは、下記の関連サイトリンクから特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

評価書の公表

  1. 住民基本台帳に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(160KB)
  2. 個人住民税に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(167KB)
  3. 固定資産税に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(165KB)
  4. 軽自動車税に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(164KB)
  5. 公営住宅に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(78KB)
  6. 国民健康保険に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(145KB)
  7. 介護保険に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(75KB)
  8. 後期高齢者医療に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(78KB)
  9. 健康増進に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(134KB)
  10. 母子保健に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(137KB)
  11. 予防接種に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(133KB)
  12. 児童手当の支給に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(138KB)
  13. 国民年金に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(74KB)
  14. 北海道医療給付事業に関する事務(基礎項目評価書)PDFファイル(138KB)

※その他の番号利用事務については、今後、公表いたします。

独自利用事務について

独自利用事務と情報連携

 地方公共団体は番号法第9条第2項の規定により条例で定める事務(独自利用事務)について、番号法第19条第8号に基づき、情報連携を行うことができます。情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、住民の事務負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。

届出書等の公表

 個人情報保護委員会が定める規則により、個人情報保護委員会が認めた事務の届出書をインターネット等で公表することとされています。
湧別町は、湧別町個人番号の利用に関する条例(平成27年12月18日条例第26号)で独自利用事務を定めて、個人情報保護委員会へ届け出を行い、承認を受けた独自利用事務について届出書を公表しています。

湧別町が情報連携を行う独自利用事務一覧

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書 根拠規範
町長 1 子どもの医療費助成に関する事務 PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます 湧別町乳幼児等医療費助成条例
町長 2 地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。) PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます 湧別町営住宅条例
町長 3 ひとり親等の医療費助成に関する事務 PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます 湧別町重度心身障害者およびひとり親家庭等医療費助成条例
町長 4 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務 PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます 湧別町重度心身障害者およびひとり親家庭等医療費助成条例

これからのスケジュール

平成29年7月
 地方公共団体等においてもマイナンバーを使った情報連携が開始。

関連サイトリンク

mynumber_poster ■社会保障・税番号制度 (内閣官房ホームページ) ※外部リンク
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
■特定個人情報保護評価について (特定個人情報保護委員会ホームページ) ※外部リンク
 http://www.ppc.go.jp/
■マイナンバー公式twitter
 https://twitter.com/MyNumber_PR ※外部リンク
■個人番号カード総合サイト
 https://www.kojinbango-card.go.jp/ ※外部リンク

お問い合わせ先

§ マイナンバー制度全般に関すること・・・・・・・住民税務課戸籍住民係(TEL:01586-2-5863)
§ 特定個人情報保護評価に関すること・・・・・・・総務課情報管理係(TEL:01586-2-2112)
§ 通知カードと個人番号カードに関すること・・・・住民税務課戸籍住民係(TEL:01586-2-5863)

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