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自治基本条例

自治基本条例の制定への取り組み

「自治基本条例」とは、聴き慣れない言葉で難しく感じるかもしれませんが、この条例は、町民参加をはじめとしたまちづくりの基本的なルールを定めた条例で、「自治体(まち)の憲法」と呼ばれています。
 最近では、住民自治の確立、住民との協働を推進するため、この種の条例を制定する自治体も多く、条例の名称も「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「まちづくり自治基本条例」とさまざまです。
 本町では平成22年7月に、町民15名と町職員4名による検討委員会を設置して、自治基本条例が湧別町のまちづくりに「必要かどうか」の検討を行ってきました。検討の結果、「自治基本条例をつくるべき」と判断され、町では検討委員会の検討結果・判断を踏まえて、「(仮称)自治基本条例」づくりに着手することになりました。

自治基本条例の必要性の検討

 平成12年に地方分権一括法が施行され、国と地方が対等協力の関係におかれてから10年が経過しようとしています。地方分権は地方自治体に国の権限などの移譲が進められることで、地域の課題は地域で解決していく「自己決定・自己責任」によるまちづくりが求められるようになりました。
 このことから、各市町村では町民参加の推進や行政運営における町長や議会の責務などを定めたまちづくりの基本ルール、自治基本条例づくりの検討が行われ、道内の市町村においても30余りの自治体が条例を制定し、また検討している自治体もあります。
 本町においても、合併後のまちづくりにおける自治基本条例の必要性を検討することになりました。

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