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行政改革

平成29年度 行政改革の推進状況

第3回行政改革推進委員会を開催しました。

 平成29年10月2日(月曜日)、第3回目の行政改革推進委員会が開催されました。この日の委員会では、第2回目の会議録の確認を行った後、前回の委員会に引き続き、行政評価対象事業の評価事務を行いました。
 評価の過程では、施設の適正な管理運営、実施する事業の効果、助成制度の適正な運用について、出席した委員間で活発な議論が行われました。今回の会議で平成29年度の行政評価(外部評価)は終了し、委員会での意見を取りまとめたのち町長へ答申することになります。
 この日の会議には、10名中9名の委員が出席し、傍聴された方はいませんでした。

【議 題】
 1.第2回行政改革推進委員会の会議録について(確認)
 2.行政評価の実施について

【会議録】
 準備中です。しばらくお待ちください。

 第2回行政改革推進委員会を開催しました。

 平成29年9月7日(木曜日)、第2回目の行政改革推進委員会を開催しました。この日の委員会では、第1回目の会議録の確認を行った後、第1回目の会議で選定した行政評価の対象事業・20事業について、評価事務を行いました。
 評価事務の流れは、事業を所管する担当課長から評価調書等に基づき説明を受け、その事業の目的や手法が適当かどうか、事業の必要性、効率性及び公平性、今後の改善点等について評価を行いました。
 なお、この日の会議には、10名中10名の委員が出席し、傍聴された方はいませんでした。

会長あいさつ 会議の様子 会議の様子2

【議 題】
1.第1回行政改革推進委員会の会議録について(確認)
2.行政評価の実施について

【会議録】
ここをクリックしてください。PDFファイル(153KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

次回の会議は10月2日(月曜日)・午後1時30分から上湧別コミュニティセンターで開催されます。

第1回行政改革推進委員会を開催しました。

 平成29年7月14日(金曜日)、第1回目の行政改革推進委員会を開催しました。この日の委員会では、第2次行政改革大綱及び推進実施計画書の答申の際、推進委員会より付された付帯意見の取り扱い(町の考え方)についてお示しするとともに、平成28年度及び平成29年度における行政改革の推進状況について協議いたしました。また、平成29年度に実施する行政評価(外部評価)の対象事業の選定を行いました。
 なお、この日の会議には、10名中7名の委員が出席し、傍聴された方はいませんでした。

【議 題】
1.行政改革の推進について
(1)行政改革推進委員会の附帯意見に対する町の考え方について
(2)行政改革推進実施計画書の進捗状況について

2.行政評価の実施について
(1)平成29年度 行政評価の実施について
(2)外部評価対象事業の選定について
3.公共施設統廃合実行計画の策定について
4.今後のスケジュールについて

【会議録】
こちらをクリックしてください。PDFファイル(111KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

平成28年度 行政改革の推進状況

第7回 行政改革推進委員会

 11月15日(火曜日)、上湧別コミュニティセンターにおいて第7回行政改革推進委員会が開催されました。
 第1次総合計画に登載されている平成28年度の実施予定の266事業から委員より希望のありました下記の事業について外部評価を実施しました。
(1)河川維持管理事業
(2)リラ街道応援団報償
(3)廃屋除去事業推進事業
(4)移住体験実施事業
(5)緊急連絡システム維持管理事業
(6)防災情報伝達施設整備事業
(7)ファミリー愛ランドユー整備事業
(8)湧別高等学校存続対策事業
(9)湧別川河川緑地公園パークゴルフ場管理事業
(10)国際交流推進事業
 〇第7回行政改革推進委員会議顛末はこちらから⇒PDFファイル(208KB)

第6回 行政改革推進委員会

 10月3日(月曜日)、上湧別コミュニティセンターセンターにおいて、第6回行政改革推進委員会が開催されました。
 前回に引き続き、湧別町行政改革大綱についての協議を行い、基本方針の「.健全で持続可能な財政基盤の確立」について協議を行いました。
 主な意見等としては、使用料の見直しで、高齢者の健康維持に係る使用料について検討の余地があるのではないか、ふるさと納税の内容についての意見などがありました。
 また、行政改革実施計画書についても協議を行いました。
 〇第6回行政改革推進委員会議顛末はこちらから⇒PDFファイル(143KB)

第5回 行政改革推進委員会

 8月29日(月曜日)、上湧別コミュニティセンターセンターにおいて、第5回行政改革推進委員会が開催されました。
 前回に引き続き、湧別町行政改革大綱についての協議を行い、基本方針の「.時代に即した行政サービスの推進」「.効率的で機能的な行政組織体制の確立」について協議を行いました。
 主な意見等としては、電子化の推進の内容、個人情報の取扱い、公共施設の部分では、20年~30年後を見据えた広域的な施設管理の検討、各種委員会での新たな人材の確保と併せて、報酬・定数などの削減の必要性、町職員の再任用制度の時代に合った活用など、様々な意見がありました。
 〇第5回行政改革推進委員会議顛末はこちらから⇒PDFファイル(162KB)

第5回会議風景その1第5回会議風景その2

第4回 行政改革推進委員会

 7月20日(水曜日)、上湧別コミュニティセンターにおいて、第4回行政改革推進委員会が開催されました。
 この日の会議では、湧別町行政改革大綱の基本方針の「.協働と連携によるまちづくりの推進」「.時代に即した行政サービスの推進」についての協議を行いました。
 出席した委員からは、自治会の現在の問題点とこれからの方向性、地域スタッフ制度の有効活用、各種事業事業について、芭露小学校の移転改築、指定管理者制度についてなど活発に意見が交わされました。
 次回の会議は8月29日(月曜日)13時30分より上湧別コミュニティセンターで開催予定です。
 〇第4回行政改革推進委員会議顛末はこちらから⇒PDFファイル(167KB)

第4回行政改革推進員会の様子

第3回 行政改革推進委員会

 6月27日(月曜日)、上湧別コミュニティセンターにおいて、第3回行政改革推進委員会が開催されました。
 この日の会議は、以下の事務・事業についての外部評価を実施しました。
 □畜産環境保全施設整備事業
 □町有林管理事業
 □漁業基盤整備事業(船揚場(漁船上架施設)整備事業)
 □商工業振興事業
 □出産準備金支給事業
 □湧別高等学校存続対策事業
 □私立幼稚園補助事業
 □自治会補助事業
 □廃屋等除去推進事業
 □定住促進住宅・中古住宅購入補助事業
 また、行政改革大綱の協議についても行い、「1.行政改革を必要とする背景」、「2.第2次行政改革の進め方」について協議を行いました。
 〇第3回行政改革推進委員会議顛末はこちらから⇒PDFファイル(172KB)

第2回 行政改革推進委員会

 6月21日(火曜日)、上湧別コミュニティセンターにおいて、第2回行政改革推進委員会が開催されました。
 行政改革推進委員会は、公募委員を含む10名の町民において構成され、湧別町の行政改革の推進に関する事項を協議する委員会です。
 この日の委員会では、庁舎内部で検討された「行政改革大綱」が石田町長から北村会長に諮問され、諮問を受けた委員会は、早速、大綱の協議についての説明を受け協議に入りました。
 また、平成28年度より行政改革推進委員会において外部の視点による評価の信頼性・客観性を高めるために外部評価を取り入れ実施することとなり、「第1期湧別町総合計画」に登載されている平成27年度の事務事業において事務局で選定した10事業について事務事業ごとに評価を実施しました。
 〇第2次行政改革大綱(素案)はこちらから⇒PDFファイル(113KB)
 〇第2次行政改革実施計画書はこちらから⇒PDFファイル(1124KB)
 〇第2回行政改革推進委員会議顛末はこちらから⇒PDFファイル(122KB)

第4回行政改革推進委員会諮問の様子

行政改革大綱とは…
 行政経費の縮減・抑制・行政サービスの充実を図るための方策などを盛り込んだ指針です。
行政評価(外部評価)とは…
 町が実施する施策、事務・事業について、予算や人員をどれだけ投入し、どれだけの効果があったのか、目標は達成されているのかを評価・検証を行うものです。

平成27年度 行政改革の推進状況

第1回 行政改革推進委員会

 第2次湧別町行政改革の取組みを推進するため、湧別町行政改革推進委員会が開催され、10名の委員に町長より辞令書の交付が行われました。
 行政改革推進委員会では、任期となる5年間、町長の諮問に応じて、町が策定する行政改革大綱・行政改革実施計画書の内容について調査審議の上、答申を行うと共に、行政改革の推進状況の点検・評価、事務事業の行政評価を実施し、社会経済情勢の変化に対応した効率的な調整の実現にご尽力いただきます。
〇湧別町行政改革推進委員会委員
(会長)北村 茂
(職務代理者)高桑 誠
(委員)佐藤 実、野田 直人、高橋 直司、小林 光好、松浦三代紀、森 義文、菊地 厚、宮澤 道
 ※順不同、敬称略

平成27年度行政改革推進員会の様子その1  平成27年度行政改革推進員会の様子その2

平成25年度 行政改革の推進状況

 平成25年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において行政組織、機能や制度などを改革することで、行政コストの削減や行政サービスの向上などを目的に行われます。
平成22年に「湧別町行政改革大綱」と「実施計画書」をまとめ、職員一人ひとりが共通の認識を持って全庁的に取り組んでいます。
また、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議し、全職員が共有しています。

◆平成25年度における行政改革の取り組み(抜粋)
.町民との連携・協働
■情報共有および公開の推進
○ホームページ活用に関し、必要な都度各課からの要請に応じて職員指導を行い、見やすく伝えやすいホームページ作りの向上に努めました。【住民税務課】

■町民参加の推進
○自治基本条例については、平成25年6月開会の定例議会へ条例案を提案し、議会では「自治基本条例審査特別委員会」を設置し、詳細について審議を行うため、この特別委員会に付託しました。2回に渡る特別委員会で審議され、同年9月定例議会において、一部修正の上可決されました。
平成26年4月1日の施行までの間、地域づくり懇談会での説明、周知用パンフレットの全戸配布、懸垂幕での周知を行いました。【まちづくり推進課】

■地域コミュニティの支援
○地域の情報提供や意見・要望等の窓口として、積極的に地域との関わりを持ち、地域担当スタッフ制度の充実を図りました。(出役実績135件、347名)【住民税務課】
.時代に即した行政サービスの推進

■事務・事業の見直し
○町営バスの更新計画に基づき、小型バス(マイクロバス)1台を購入し、現状に合った車両配置となるほか、燃費向上により経費の節減を図りました。【まちづくり推進課】
○公共施設の照明器具について、更新に合わせ順次LED照明に更新しています。
街路灯の更新に合わせLED化しています。

■公共施設の管理運営
○地区会館については、自治会長との協議を重ね、指定管理料の見直し案について了解を得て、平成25年度より実施しました。指定管理料は過去3年間の実績平均を元に9割を町負担としました。【住民税務課】
○未利用の普通財産町有地を民間メガソーラー発電事業者へ貸し付けし有効利用を図りました。
上湧別屯田市街地 42,958
(合)北海道ソーラーエナジー 20年間
芭露 14,464
いちごECOエナジー 20年間

.効率的な行政運営体制の確立
■効率的な行政組織体制の確立
○4月に地域包括支援センターを保健福祉課に配置し、総務課に法務対策係を新設しました。【総務課】
5月に教育委員会事務局を文化センターさざ波に移転し、住民サービスの向上を図りました。【教育総務課】
○複数の部門に関連する政策課題については、関係課の連携のもとに協議を進めています。
主なもの、行革推進本部会議、自治基本条例策定事務局会議、産業間連携推進協議会調整会議、行政評価制度検討会議【まちづくり推進課】

■行政評価システムの導入
○総合計画登載事業を対象に、事務事業評価を本実施し、結果について公表しました。【まちづくり推進課】

■定員管理および給与制度の適正化
○定員管理適正化計画に基づき、適正な定員の管理を行いました。【総務課】
H25.4.1 計画 161人、実員160人
○職員の定数管理や給与の状況について、広報およびホームページで公表しました。

■人材の育成
○23名の職員を研修派遣しました。【総務課】

.健全な財政運営の確立
■歳入の確保
○新たな電算システムの導入を契機に、平成26年度より納税者の利便性の向上を図るため、コンビニ収納の導入を決定しました。【住民税務課】

■財政の健全化等
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】

・25年度の推進状況 ⇒ こちらからPDFファイル(184KB)
・付帯意見に対する町の考え方 ⇒ こちらからPDFファイル(114KB)

平成26年度 行政改革推進委員会を開催しました。

 9月19日(金曜日)、上湧別コミュニティセンターにおいて、平成26年度の行政改革推進委員会(石渡会長)を開催しました。平成22年度に策定された行政改革大綱は、本年度5年間の推進期間の最終年を迎えました。この間、行政改革推進委員会は、この間、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進に関する調査や、行政が取り組んだ行政改革の評価を行い意見を述べるという大切な役割を担ってきました。
 この日の会議は、行政改革大綱および実施計画書の平成25年度における取り組み状況と委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みを町民の目線で評価することが議題であり、石渡会長のあいさつに続き、担当職員から説明を受けました。
 平成25年度における行政改革の取り組みに対する評価については、個人情報の保護について、地域の高齢化が進む中、地域を守る上で必要な情報を提供いただけるな仕組みづくり、類似性のあるイベントが統合され、更なる集客や町の主要イベントとなるような取り組み、経費の節減という視点だけではなく、医療、介護、子育てのあり方など今後行政経費が膨らむ分野について精査をしていくことなどについての意見が交わされ、平成25年度の取り組み状況については、「概ね計画通り推進されている。」との評価がなされました。
 また、推進委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みに対する評価については、小規模な保育所や学校の統合に向けた検討、各種委員会委員の公募について参画しやすい表現で募集すること、公共施設の適正な管理運営について意見が交わされました。
※会議顛末 → こちらからPDFファイル(117KB)
※評価通知(委員会→町) → こちらからPDFファイル(126KB)
※推進状況 → こちらからPDFファイル(184KB)

平成26年度行政改革推進委員会の様子 推進委員会の様子

平成24年度 行政改革の推進状況

 平成24年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において行政組織、機能や制度などを改革することで、行政コストの削減や行政サービスの向上などを目的に行われます。
本町は合併から4年が経過しようとしています。合併後の行政改革の推進については、平成22年に「湧別町行政改革大綱」と「推進実施計画」をまとめ、職員一人ひとりが共通の認識を持って全庁的に推進しています。
また、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議し、全職員が共有しています。

◆平成24年度における行政改革の取り組み(抜粋)
.町民との連携・協働
■情報共有および公開の推進
○広報作成にあたっては、課内協議を行い、活字を大きくし読みやすい紙面づくりに努めました。【住民税務課】
○ホームページ活用に関しては、随時、職員指導を行い、見やすく、伝えやすいホームページ作りの向上に努めました。【住民税務課】
■町民参加の推進
○自治基本条例の制定に向けて定期的に策定委員会を開催し、基本条例の検討を行い、本年2月に自治基本条例の素案が答申されました。(H24、17回の会議を開催)【まちづくり推進課】
■地域コミュニティの支援
○地域の情報提供や意見・要望等の窓口として、積極的に地域との関わりを持ち、地域担当スタッフ制度の充実を図りました。【住民税務課】
.時代に即した行政サービスの推進
■事務・事業の見直し
○利用者数の少ない町営バス5路線(12便)については、平成24年8月より事前予約による運行を実施し、燃料の削減に大きな効果が表れています。【まちづくり推進課】
○公共施設内の灯具更新に合わせ、LED照明に更新しました。さらに、JRY内展示用照明を電球からLEDに随時変更し、管理経費の削減に努めました。【全課・JRY】
■公共施設の管理運営
○地区会館については、平成24年4月の自治会長会議において、H23の指定管理の実績を検証して、指定管理料の見直し案を示し、その後も自治会長との協議を重ね、見直し案について了解を得ました。(H25予算より反映。)【住民税務課】
.効率的な行政運営体制の確立
■効率的な行政組織体制の確立
○直面する政策課題に対応するため、平成24年4月にまちづくり推進課にエネルギー推進係を設置しました。【総務課】
10月に教育委員会文化振興係を文化センターさざ波に移転し、住民サービスの向上を図りました。【教育総務課】
○複数の部門に関連する政策課題については、関係課の連携のもとに協議を進めています。主なものとしては、行革推進本部会議、自治基本条例策定事務局会議、行政評価制度検討会議【まちづくり推進課】
■行政評価システムの導入
○行政評価制度に対する職員の理解を深めるため、新町まちづくりビジョン登載事業のうち56事業について、事務事業評価の試行を実施しました。【まちづくり推進課】
■定員管理および給与制度の適正化
○定員管理適正化計画に基づき、適正な定員の管理を行いました。(H24.4.1・161人、H25.4.1・160人)【総務課】
■人材の育成
○職員研修計画に基づき、平成24年度は、23名の職員を研修派遣しました。【総務課】
.健全な財政運営の確立
■歳入の確保
○徴収・収納体制の連携強化を目的とした収納事務担当者会議の開催、行政サービスの制限、滞納者の収入・資産等調査および滞納処分の実施、時効処理など収納率の向上に向けた対策に努めました。【住民税務課】
○電算システム更新計画と共にコンビニ収納システムの導入を検討しています。【住民税務課・出納課】
■財政の健全化等
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】


 ・24年度の推進状況 ⇒ 準備中
 ・付帯意見に対する町の考え方 ⇒ 準備中

平成25年度 行政改革推進委員会を開催しました。

 7月25日(木曜日)と8月8日(木曜日)の2回、上湧別コミュニティセンターにおいて、平成25年度の行政改革推進委員会(石渡会長)を開催しました。行政改革推進委員会は、町条例に基づき設置されている委員会で、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進に関する調査を行うこと、行政が取り組んだ行政改革の評価を行い意見を述べるという大切な役割を担っていて、10名の町民の方々に委員をお願いしています。
 第1回目となる7月25日の会議は、行政改革大綱および実施計画書の平成24年度における取り組み状況と委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みを町民の目線で評価することが議題であり、石渡会長のあいさつに続き、担当職員から説明を受けました。
 平成24年度における行政改革の取り組みに対する評価については、地域づくり懇談会の開催の意義、議会だよりの内容の充実と町広報との画一化、利用しやすい町営バス運行の在り方、類似性のあるイベントの統合や集客の方法などについての意見が交わされ、平成 24年度の取り組み状況については、「概ね計画どおり推進されている。」との評価がなされました。
 また、推進委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みに対する評価については、小規模な保育所や学校の統合に向けた検討、公共施設の適正な管理運営について意見が交わされました。
第2回目の8月8日は町担当職員との意見交換の場を今年は設け、推進委員会の付帯意見に対する町の考え方や事務事業の進捗状況について意見を求めることとし、イベント関連担当職員、保育所や学校の統合について子ども支援担当並びに教育委員会担当職員の出席を求め、推進委員との意見交換を行ないました。
※第1回会議顛末 → こちらからPDFファイル(29KB)
※第2回会議顛末 → こちらからPDFファイル(26KB)
※評価通知(委員会→町) → こちらからPDFファイル(7KB)
※推進状況 → 準備中

平成25年度行政改革推進員会の様子その1 第1回目の様子 平成25年度第2回行政推進委員会の様子 第2回目の様子

平成23年度 行政改革の推進状況

平成23年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において行政組織、機能や制度などを改革することで、行政コストの削減や行政サービスの向上などを目的に行われます。
本町は合併から3年が経過しようとしています。合併後の行政改革の推進については、平成22年に「湧別町行政改革大綱」と「推進実施計画」をまとめ、職員一人ひとりがその内容を理解したうえで、共通の認識を持って全庁的に推進しています。また、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議して、全職員が共有しています。


◆平成23年度における行政改革の取り組み(抜粋)

  • 町民との連携・協働
    ■情報共有および公開の推進
    ○町政への町民参加と公正で透明な町政を推進するため、各種委員会の会議や会議録の公開に関する制度を検討しました。(平成24年5月制度化)【まちづくり推進課】
    ■町民参加の推進
    ○各種委員会等の委員の任期満了に併せて公募委員を加えるよう周知しました。27の委員会のうち5つの委員会で公募を導入しています。【まちづくり推進課】
    ■地域コミュニティの支援
    ○小規模自治会の統合、再編を支援すると共に、自治会に対する適正な補助金のあり方を検討しました。【住民税務課】
    ○地域づくり懇談会の要望項目の調整について、積極的に地域スタッフを活用するよう各自治会に促しました。【住民税務課】
  • 時代に即した行政サービスの推進
    ■事務・事業の見直し
    ○各種観光イベントのあり方にかかる庁舎内検討会を開催し、各種観光イベントの統合の可能性を協議しました。当分の間、「屯田ふるさとまつり」と「産業まつり」はそれぞれ実施することにしました。【商工観光課】
    ○合併協議において未調整となっている項目について、その協議状況を点検しました。【まちづくり推進課】
    ■公共施設の管理運営
    ○地区会館における指定管理料の決算状況を調査し、上湧別地区と湧別地区の指定管理料の算定方法の統一と実態に即した算定方法を検討しました。【住民税務課】
  • 効率的な行政運営体制の確立
    ■効率的な行政組織体制の確立
    ○各種委員会委員の報酬について、道内市町村の状況を調査して適正な報酬基準であると判断しました。【総務課】
    ■行政評価システムの導入
    ○行政評価実施要綱を制定して、施策や事務・事業の成果を評価すると共に、行政評価制度に対する職員の理解を深めました。【まちづくり推進課】
    ■定員管理および給与制度の適正化
    ○組織体制の簡素化と合理化、将来的な組織の活力維持などを図るため、職員の定員管理適正化計画を策定しました。(H24.4.1・164人、H28.4.1・153人)【総務課】
    ■人材の育成
    ○職員研修計画に基づき、専門研修や監督者研修へ23名の職員を派遣し職員の能力向上に努めました。【総務課】
  • 健全な財政運営の確立
    ■歳入の確保
    ○徴収担当者の連携を強化すると共に、戸別訪問をはじめ行政サービスの制限、還付金の差し押さえ、対応者の預金調査などを実施して滞納対策の強化に努めました。【住民税務課】
    ■財政の健全化等
    ○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】

◆23年度の推進状況 ⇒ 準備中
◆付帯意見に対する町の考え方 ⇒ 準備中

24年度 第1回 行政改革推進委員会を開催しました

 7月12日(木曜日)・上湧別コミュニティセンターにおいて、24年度の行政改革推進委員会(石渡会長)を開催しました。行政改革推進委員会は、町条例に基づき設置されている委員会で、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進に関する調査を行うこと、行政が取り組んだ行政改革の評価を行い意見を述べるという大切な役割を担っていて、10名の町民の方々に委員をお願いしています。
 この日の会議は、行政改革大綱および実施計画書の平成23年度における取り組み状況と委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みを町民の目線で評価することが議題であり、石渡会長のあいさつに続き、担当職員から説明を受けました。
 推進委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みに対する評価については、小規模な保育所や学校の統合に向けた検討、公共施設の適正な管理運営、合併から数年が経過した後の行革の取り組みについて意見が交わされました。また、23年度における行政改革の取り組みに対する評価については、地域スタッフの活動の充実、公共施設を新築する際の町民に対する必要性の説明、行政組織・機構の見直し、年齢構成に配慮した職員採用などについての意見が交わされ、23年度の取り組み状況については、「概ね計画どおり推進されている。」との評価がなされました。
 ※会議顛末→こちらからPDFファイル(42KB) 
 ※評価通知→こちらからPDFファイル(5KB)
 ※推進状況→準備中

平成24年度第1回行政改革推進委員会の様子その1

平成24年度第1回行政改革推進委員会の様子その2

平成24年度第1回行政改革推進委員会の様子その3

平成22年度 行政改革の推進状況

 平成22年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
湧別町の行政改革の推進については、職員一人ひとりが行政改革大綱および実施計画の内容を理解したうえで、共通の認識を持って全庁的に推進すると共に、行政改革の推進状況については、町民の代表で構成される「行政改革推進委員会」の点検評価を受け、町民の皆さんに公表することになっています。なお、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議して、全職員が共有しています。
※行政改革とは…
【解説】政府や地方自治体の行政機関において行政組織や機能、制度などを改革すること で、行政コスト削減や行政サービスの向上などを目的としています。通称、行革と言われてます。


◆平成22年度における行政改革の取り組み(抜粋)
町民との連携・協働
■情報共有および公開の推進
○地域づくり懇談会での意見や要望を可能な限り予算編成に反映できるように、開催時期等の見直しを行いました。【住民税務課】
■町民参加の推進
○町民参加のまちづくりを推進するため、自治基本条例策定委員会を設置して、自治基本条例の制定に向けた検討をはじめました。
【まちづくり推進課】
■地域コミュニティの支援
○一体感のあるまちづくりを推進するため、新しい自治会連合会組織の設立に向けた支援を行いました。【住民税務課】
○地域への情報提供や地域が抱える課題を把握、解決するため、平成22年4月から地域スタッフを全自治会に配置しました。
【住民税務課】
時代に即した行政サービスの推進
■事務・事業の見直し
○町営バスの運行路線、運行台数の見直しを行い、利用者の利便性向上に努めました。【まちづくり推進課】
○合併協議において未調整となっている項目について、その協議状況を点検しました。【まちづくり推進課】
■公共施設の管理運営
○総合体育館や文化センターなどの公共施設の管理運営方針を作成し、46施設(継続37施設、新規9施設)の指定管理者を
指定し、施設管理費の抑制と住民サービスの向上に努めました。【財政課】
効率的な行政運営体制の確立
■効率的な行政組織体制の確立
○基幹産業の振興と関係各課の連携を強化するため、役場本庁舎および総合支所の組織体制と事務分掌の見直しを行いました。
【総務課】
○自治基本条例の制定、町内交通対策(バス)の見直し、宮の森センターの建設などの課題について庁舎内に横断的な検討チーム
を設置し検討を行いました。【関係各課】
■定員管理および給与制度の適正化
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、職員の定員管理や給与の状況を公表しました。【総務課】
■人材の育成
○湧別町職員研修規程を制定すると共に、単年度ごとの職員研修計画を作成して、職員の能力向上に努めました。【総務課】
健全な財政運営の確立
■歳入の確保
○徴収担当者の連携を強化すると共に、戸別訪問や納税相談を実施して滞納対策の強化に努めました。【住民税務課】
■財政の健全化等
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】


今後におきましても、行政改革大綱および実施計画書に基づき、計画的に行政改革を推進すると共に、行政改革推進委員や町民の
皆さんからいただいた意見等を真摯に受け止めながら、取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

23年度 第1回 行政改革推進委員会を開催しました

 7月21日(木曜日)・上湧別コミュニティセンターにおいて、本年度の行政改革推進委員会(石渡会長)が開催されました。
 行政改革推進委員会は、町条例に基づき設置されている委員会で、社会経済情勢の変化に対応した簡素にして、効率的な町政の実現を推進するため、町の行政改革の推進に関する重要事項を調査することと、行政改革の推進状況に関し評価を行い意見を述べるという大切な役割を担っています。
 この日の会議は、昨年策定した行政改革大綱および実施計画書の平成22年度の進捗状況を町民の目線によって評価することが議題であり、会長のあいさつに続き、22年度における行政改革の進捗状況の説明を受けました。
 出席した委員からは、自治会活動の活性化や自治会同士の情報交換、小規模保育所および小学校の統合や文化センター・さざ波の有効活用、施設建設における住民に対する経過説明などについて活発に意見が交わされると共に、平成22年度における行政改革の推進に対する評価については、概ね計画どおり推進されているものの、5つの付帯意見を付すことで、行政改革の取り組みについての評価がなされました。

平成23年度第1回行政改革推進委員会の様子 平成23年度第1回行政改革推進委員会の様子その2 平成23年度第1回行政改革推進委員会の様子その3

行政改革の取り組みを調査しています

 行政改革は、役場の組織や機能、制度など行政の無駄を改革することで、行政のコスト削減や住民サービスの向上などを目的としています。
 現在、庁舎内では、職員に対して行政コスト節減に向けた具体的な取り組み事項についてのアイデア(提案)を募集し、改革に取り組む姿勢を強化しています。
 このほか、平成22年度中に取り組んだ改革の実績や平成23年度中に取り組む目標についても調査しています。また、行政改革推進委員会から17項目にわたって提言のあった附帯意見について、町としての考え方を取りまとめています。
 これらの調査内容がまとまりましたら、随時お知らせ致します。また、町民の皆さんから行政改革に関するアイデアがありましたら、メールなどでお寄せください。
 また、行政改革推進委員会から議会に対して要請するよう依頼のありました下記の意見については、平成23年1月26日付を以って議会議長へ要請しました。

行政改革推進委員会付帯意見【抜粋】
 ○議会への要請関連
(5)時代が中央から地方へと流れる中で、地方議会の果たすべき役割がますます重要視されており、住民の期待は大きいものがある。その一方で、議員定数や報酬に対して町民から厳しい意見があることを踏まえ、議会に対して町民への説明責任が果たされるよう要請すること。

行政改革大綱(平成22年度から26年度)を策定~行政改革の推進を目指し、新たな取り組みがスタートします!~

 行政改革の推進については、旧上湧別町、旧湧別町共に昭和60年代から行政改革大綱を策定し、地域の実情に応じて行政の効率化や財政の健全化に取り組んできました。「合併」という大きな行政課題を達成し1年余りが経過しましたが、新町の均衡ある発展と活力に満ちた新たなまちづくりに向かって、町民と行政が知恵と力を合わせて協働で取り組んでいく必要があり、そのためには持続可能で、強固な行財政基盤を確立する必要があります。
 このことから、「合併」が行政改革の始まりとの認識に立ち、既存の行政システムの見直しや組織体制のスリム化、更なる事務・事業の効率化など、新たな行政改革大綱の策定を進めてきたところであります。
 大綱の内容については、町民10名で構成される「行政改革推進委員会」に諮問し、8回に渡って熱心に審議をいただき、去る12月8日に付帯意見を付して答申書が提出されました。
 この大綱に定める取り組みの達成に向けて、職員一人ひとりが行政改革の大綱および実施計画の内容を理解したうえで、共通認識を持って全庁的な取り組みとして推進し、これまでの大綱およびその実施計画において実施できなかった課題、合併協議における未調整項目の調整、刻々と変化する社会情勢に対応するため、集中的に取り組み行政改革を推進します。

行政改革大綱とは…
 行政経費の縮減・抑制、行政サービスの充実を図るための方策などを盛り込んだ指針です。
行政改革推進委員会とは…
 行政が作成した行政改革大綱(案)に対して、町民意見の反映のために設置されています。

第9回行政改革推進委員会を開催しました

行政改革答申書提出の写真  12月8日(水曜日)、湧別町文化センターTOMで行政改革推進委員会が開催されました。推進委員会では、本年7月9日に原田町長から諮問を受けた「行政改革大綱(案)」について、これまで8回に渡って審議を重ねてきました。
 第9回目を迎えた推進委員会では、協議経過を確認しながら答申書の作成を行い、付帯意見を付して答申することが確認されました。
 この日の委員会には、原田町長が同席し各委員が見守る中、石渡会長が答申書を読み上げ、手渡しました。答申書の手交された後は、委員一人ひとりが行政改革に携わった感想が述べられました。

行政改革推進実施計画書(案)を諮問しました

 10月14日(木曜日)、湧別町文化センター「さざ波」にて、第6回目の行政改革推進委員会が開催され、行政改革推進実施計画書(案)が事務局から示されました。この日示された「実施計画書」は、行政改革大綱に記載されている取組事項を推進するためのもので、取組の内容や取り組む期間、取り組んだことによる成果が記載されています。担当職員の説明を受けた各委員は、計画書の内容を慎重に審議していました。

行政改革大綱(原案)を諮問しました

行政改革諮問の様子  7月9日(金曜日)、上湧別コミュニティセンターにて行政改革推進委員会が開催されました。行政改革推進委員会とは、公募委員を含む町民10名で構成され、湧別町の行政改革の推進に関する事項を協議する委員会です。
 この日の委員会では、庁舎内部で検討された「行政改革大綱」が、原田町長から石渡会長に諮問され、諮問を受けた委員会は早速、担当職員から大綱の内容についての説明を受け、協議を行いました。
【委員名簿】
(会長)石渡輝道
(会長職務代理者)北村茂
(委員)朝日礼子・小関トシ子・後藤哲司・小林光好・篠田悟・出口貴美人・馬場秀人・町元直春
※順不同・敬称略

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